碧南市議会 2017-12-08
2017-12-08 平成29年第７回定例会（第２日） 本文
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◆議長（石川輝彦） ただいまの出席議員は21名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより平成29年第７回
碧南市議会定例会第２日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆議長（石川輝彦） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において３番
大竹敦子議員、17番
杉浦哲也議員を指名いたします。
───────────────────・・───────────────────
3 ◆議長（石川輝彦） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の許可は、
議事日程表記載の順といたします。
小池友妃子議員の一般質問を許します。
4 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
5 ◆議長（石川輝彦） ７番。
6 ◆７番（
小池友妃子） おはようございます。みらいクラブの
小池友妃子です。
議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に従って、一問一答方式にて質問をさせていただきます。ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
件名１、保育園・幼稚園問題について。
(1)保育園について。広報へきなん、平成29年９月１日号に来年度保育園の入園案内の記事がございました。
モニターをお願いいたします。
これを見ますと、平成30年度より各保育園の
受け入れ開始年齢、保育時間が変更になる保育園がございます。新しく２歳から受け入れが可能になるのは、日進、羽久手、
築山保育園の３園、平日及び土曜日が７時30分から18時までの受け入れに変更されるのが、天道、日進、羽久手、
築山保育園の４園、いずれも
公立保育園です。これで全ての
公立保育園が２歳児から受け入れ可能になり、保育時間も７時30分から18時までは全保育園で保育をしてくださるようになります。
預ける親側に立てば、自分たちの
ライフスタイルに合った保育園選びの幅がふえてまいります。また、待機園児は現在いないものの、今後の社会情勢で働かざるを得ない保護者がふえた場合にも、これまで以上に対応してくださることに対し、非常に感謝しております。ありがとうございます。
しかし、このことで１つ気にかかることがございます。園に預ける親の立場で判断すれば大変ありがたいお話ですが、一方で、預かってくださる保育園側の先生方は、今回のこの
拡大受け入れ対応の件をどのように感じていらっしゃるのかが非常に心配です。それでなくとも、先生方の労力は限界に近いとお聞きしております。
モニター、ありがとうございました。
そこで、１つ質問をさせていただきます。ア、朝の受け入れが第２へきなん保育園、かしの木保育園を除き、他の保育園につきまして、全て７時30分からとなりますと、自身のお子様を保育園に預けてからでないとお勤め先である保育園で働くことができない方々の勤務体系について、市長はどのようにお考えでしょうか。
核家族もふえ、祖父母の方々に送り迎えの御負担を頼める方々も少なくなってきております。時短等で御対応ができるのかなど含め、お聞かせください。
7 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
8 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
9 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 勤務体制についてというお問い合わせでございますので、来年度の保育所の勤務体制を検討する中で、就学前のお子さんがみえる保育士につきましては、希望に応じた勤務体制が確保できるように人員配置に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
10 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
11 ◆議長（石川輝彦） ７番。
12 ◆７番（
小池友妃子） ありがとうございます。
保育園に勤務される方々が少し不安の声も出ておりましたので、安心いたします。保育士の皆さんのおかげで私たち親たちも安心して働くことができています。同じ園児のいらっしゃる先生方も、家庭と仕事の両立の負担がかからないよう、ぜひ御配慮をお願いいたします。
それでは、イ、
受け入れ開始年齢、保育時間が拡大されることにより、来年４月に向けての保育士の確保等の御対応は大丈夫なんでしょうか。お聞かせください。
13 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
14 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
15 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 保育士の確保ということでございまして、現在、２次募集の採用試験を行っているところでございます。必要な保育士数を確保してまいりたいというふうに考えておりまして、勤務体制に支障のないよう、人員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
16 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
17 ◆議長（石川輝彦） ７番。
18 ◆７番（
小池友妃子） 確認なんですが、早朝担当や
延長保育担当の先生をふやしていくのかという御対応もしていただけるんですよね。
19 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
20 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
21 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 今おっしゃられたとおり、必要な保育士を確保してまいりたいというふうに考えております。
22 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
23 ◆議長（石川輝彦） ７番。
24 ◆７番（
小池友妃子） お願いいたします。
先日、保育園で生活発表会がございました。各年代の成長を感じ取れるすばらしい発表会で、私を含め多くの御父兄の皆様が感動して涙しておりました。小学校に入る前の準備として、先生方は園児一人一人の個性を生かしながら、園児たちに、協力して１つのことをやり遂げることのすばらしさを教えてくださっておりました。
すばらしい園は碧南市にはたくさんございます。ぜひ、その園のよさを伝えていただき、さらにすばらしい先生方が１人でも２人でもふえていってくださることを期待させていただきます。
さて、平成29年３月議会の総括質疑で、
子育て支援員についてお聞きしましたところ、松井副市長から、
子育て支援員は、平成28年９月議会におきまして、国の補助制度を活用して予算化したもので、昨年度は保育園の
保育アシスタント、
児童クラブ補助員を対象とし、地域保育の一時預かりコースと
放課後児童コース、その２つの研修を実施されたと御答弁をいただいております。
私が、碧南市にお住まいの主婦の皆様にも、
職場あっせんを兼ねての一般公募をし、子育てをしながら働ける環境を行政として整えていくのはいかがでしょうかと質問させていただいたところ、副市長は、まずは全ての
保育アシスタント、
児童クラブ補助員にこの研修を受講させる、これを第一と考えております。この事業は、地域の子育てに関する仕事に関心を持っていただいて、
子育て支援の担い手となる人材の確保、育成を図りまして、子育ての分野の各事業に従事をしていただくことで就労支援にもつながることを目的としたものでございます。御提案につきましては、定員等の状況を踏まえまして、研修受講者に一般公募枠も設けたいと考えておりますので、よろしくお願いしますと御答弁いただいております。
今回、碧南市のホームページを拝見していましたら、
子育て支援員研修受講者募集の要項が掲載されておりました。全ての
保育アシスタント、
児童クラブ補助員に
子育て支援研修の受講が終了し、現在御活躍いただいているものと御推測いたします。そして、いよいよさらなる拡大に向けて、一般公募枠を設けようと、現在、取り組みをスタートさせてくださっていることに感謝いたします。
そこで、お聞きいたします。
ウ、この方々が地域保育に携わってくださることにより、保育士の負担の軽減につながり、子供たち一人一人にさらに行き届いた保育をしていただくことになるだろうと個人的には大変期待しておりますが、こうした保育園運営の変化が始まる来年度より、市長は、この
子育て支援員研修を受講していただいた方々に、今後どのような活躍の場をつくっていかれる御予定なんでしょうか。
25 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
26 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
27 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩）
子育て支援員につきましては、
子育て支援事業の担い手を育成するために、国が定めた保育の基本や知識を理解するためのカリキュラムを受講することによって認定される資格でございます。
碧南市では、昨年度は資格を持たない
保育アシスタントや児童クラブの指導員などの資質の向上を目指して行ってまいりました。今後は、保育に関心のある人材の掘り起こしと育成、人材の確保を行い、保育士や指導員の負担軽減、それから、保育の質の向上に生かしてまいりたいというふうに考えております。
28 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
29 ◆議長（石川輝彦） ７番。
30 ◆７番（
小池友妃子） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、エ、別の園に通園している兄弟姉妹の対応についてお聞きいたします。現在、未満児のあきがなく、兄弟姉妹が別の保育園に通園していて、送り迎えをする親の負担もかかり、また、行事も重なってしまうと片方の子供の行事にしか参加できなかったり、重ならない場合でも、おのおのの行事に参加するために有給取得の日数もふえ、仕事に差し支えるという御相談を受けたことがございました。
そこで、（ア）兄弟別々の保育園及び幼稚園に通園している御家庭はどのくらいいらっしゃいますか。各園の子供の人数もあわせてお聞かせください。
31 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
32 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
33 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） それでは、本年11月末現在の入所児童数で申し上げさせていただきます。
現在、22世帯、45人の園児の方が異なる園に通園をしていただいているという状況でございます。その45人の園児の内訳としましては、公立園で申し上げますと、合計15人で、園別では、
羽久手保育園１人、天道保育園４人、
築山保育園１人、日進保育園７人、鷲塚保育園が２人となっております。
民間園につきましては、合計で27名ということで、園別では、荒子保育園が３人、西端保育園が４人、大浜保育園が３人、棚尾保育園が２人、新川保育園が２人、二葉保育園が５人、へきなん保育園が４人、かしの木保育園が２人、第２へきなん保育園が２人となっております。
ちなみに、幼稚園は３名でございまして、園別では、新川幼稚園が１人、棚尾幼稚園が１人、西端幼稚園が１人となっております。
34 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
35 ◆議長（石川輝彦） ７番。
36 ◆７番（
小池友妃子） 22世帯ですか。結構いますね。
そこで、（イ）です。保育園の申し込みの際、保護者は
保育所入所申込書に第１
希望保育所から第３
希望保育所まで記載ができます。年度途中は別々の保育園になることもいたし方ないことだと思いますが、年度初めからは事前面談などを行うなどして、可能な限り一緒の保育園に通園できるような御対応をしてくださっているのでしょうか。お聞かせください。
37 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
38 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
39 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 入園の希望が多く定員を超える場合につきましては、碧南市
保育所入所選考基準によりまして、保育の必要度の高いお子さんから優先的に入所の決定を行っているという状況でございます。この選考基準では兄弟姉妹の同一
保育園入所は指数の加算をしているところでございまして、そういった意味で配慮はさせていただいているという状況でございます。
40 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
41 ◆議長（石川輝彦） ７番。
42 ◆７番（
小池友妃子） 事前面談などで他園の状況を確認し判断することだけでも、利用者側の
ライフスタイルに寄り添った園選びが可能になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
モニターをごらんください。
碧海５市保育園の入園基準の表を作成しました。碧南市は待機園児はゼロですけれども、他市に比べ入園基準が厳しいように感じられます。若いお母様方からも、家計が厳しいから働きたいけど、フルで働かないと保育園に預けられない、何とかなりませんかという御相談を受けることがございます。週30時間以上になると、１日約６時間以上働かないといけません。一方で、高浜市の保育短時間だと、月48時間以上で保育園に預けることができるので、短時間のパートの勤務の方でも預けることができるのです。
平成28年度６月議会の一般質問で、標準保育時間を８時間ではなく国が定める11時間までを標準保育時間にし、働く親たちの負担をなくすことができないのかという質問をさせていただいたとき、当時の
福祉こども部長は、保護者や親族などによる見守りは子供の健全な育成を促し、家族と過ごす時間の増加による触れ合いがもたらす子供の成長を考えると、大変重要なことと御答弁いただいております。
親として、この考えは同感いたします。だからこそ、私は、働かなくては生活していけない世の中をつくるのではなく、３歳まで母子が一緒にいられ、生活も保障されるシステムをつくっていただきたいのです。
国がやらないのであれば、市独自にもつくるべきだとも思います。例えば３歳まで、パートでも正社員でも、育児休暇がとれ、身分も保証され、
育児休業給付金が１歳６ヵ月までではなく３歳まで７割支給されればどうでしょうか。きっと離職率も減り、育児休暇も利用する方がふえてくると思います。子供の数だってふえるのではないかと思います。
自分がお腹を痛めて産んだ子供と一緒にいたい、でも、働かないと生活が苦しい。子供の病気などが重なれば職場との板挟みになり、つらい思いをしてきたのは私だけではないかと思います。出産や結婚で仕事をやめてしまったけれども、やっぱり生活が苦しい。生活費を稼ぎたいけど、子供を自分の手でしっかり育てたいから、半日だけでもよいから働きたいという方々もたくさんいらっしゃいます。
だったら、このようなすばらしい考えがある碧南市だからこそ、働かないと食べていけない若い世代の皆様が、子育てと仕事を両立して無理なく働くことができるように、高浜市や知立市のように１日４時間、１ヵ月15日以上あれば保育園に預けることができるようにし、家族と過ごす時間を確保することこそ碧南市が協力できることではないかと思います。
モニター、ありがとうございました。
そこで、オ、３歳未満児の
保育園実施基準を近隣市に近づけることはできませんか。
43 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
44 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
45 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） まず、本市におきまして、一月当たりの就労時間を120時間に設定している理由でございますけれども、年度途中での育児休業からの復帰や、常勤での就労が決定した、真に保育を必要としているお子さんの受け入れを円滑に行うために実施をしております。
今後につきましては、入園児の推移や低年齢児の保育需要を注視しながら、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
46 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
47 ◆議長（石川輝彦） ７番。
48 ◆７番（
小池友妃子） 家族と過ごす時間の増加により触れ合いがもたらす子供の成長を考えると、大変重要なことと御答弁いただいている碧南市ですよね。真に保育を必要としているのは、必ずしも長時間労働の正社員だけではないということは、当然わかっていらっしゃると思います。地方から仕事をやめてお嫁に来たけど、パートででも働かないと生活に困る人もいます。旦那様が早くお亡くなりになり、小さな子を抱えながらフルでは働けず、短時間労働が希望の方もいらっしゃいます。どうしても短時間でなければ働くことができない方々のニーズも御理解いただき、ぜひ再度御検証いただき、碧南市が目指されている保護者や親族などによる見守りがまずできるように、３歳未満児の
保育園実施基準を近隣市に近づけていただきますよう要望し、次へ進みます。
(2)幼児教育の無償化について。安倍首相は９月25日の経済財政諮問会議で、３歳から５歳の全ての子供の幼児教育、保育費用の無償化の方針を示されました。こうした教育の無償化などの施策の財源として、2019年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を充て、２兆円規模の大規模な政策を実行すると述べられてきました。現在、国会では審議されている最中とは思いますが、碧南市の現状とあわせ、今後のことについて確認しておきたいことがございます。
まず、ア、平成28年度幼児教育、保育の収入についてです。
（ア）３歳から５歳の全ての子供の幼児教育、保育の収入は幾らでしたか。標準保育時間分と延長保育時間分に分けてお聞かせください。
49 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
50 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
51 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） それでは、収入につきまして、まず、幼稚園と保育園の３歳児から５歳児の総額で申し上げます。延べ２万2,317人分、金額で２億7,568万円余でございます。このうち、保育園分が延べ１万7,136人分、２億4,847万円余、幼稚園分が延べ5,181人分、2,721万円余となっております。
次に、通常保育時間分と延長保育時間分の内訳でございますけれども、保育園における私的契約児を除く歳入としましては、延べ１万3,877人分、１億9,471万円余で、このうち、通常保育時間分は延べ7,932人分、１億1,021万円余、延長保育時間分は延べ5,945人分、8,449万円余となっております。
52 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
53 ◆議長（石川輝彦） ７番。
54 ◆７番（
小池友妃子） それでは、（イ）このうち私的保育園児の数と金額を教えてください。
55 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
56 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
57 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） まず、私的保育園児の人数ですが、延べで3,259人分でございます。金額は5,376万円余でございます。
58 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
59 ◆議長（石川輝彦） ７番。
60 ◆７番（
小池友妃子） １ヵ月換算すると、約300人弱の方が私的保育で利用されていることになりますよね。そこで、（ウ）仮に11時間保育を標準保育時間とした場合の標準・延長時間別の収入についてお聞かせください。
61 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
62 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
63 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） まず、11時間保育までの歳入と11時間を超える保育の歳入につきまして申し上げます。まず、11時間保育までの歳入は、延べ１万3,821人分、１億7,843万円余、11時間を超える保育の歳入は延べ1,046人分、1,627万円余でございます。
64 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
65 ◆議長（石川輝彦） ７番。
66 ◆７番（
小池友妃子） 標準保育時間をこれまでのままの８時間とする場合と国が定める11時間にする場合で、かなり無償化になる金額は変わってきますよね。さらに、安倍首相は、ゼロ歳から２歳児は、低所得世帯に限って無料にするとも言われております。
そこで、イ、臨時的な費用である延長保育料は、無償化、補助の対象外になると言われております。他市が標準保育時間が国で定める11時間にしているのなら、碧南市も11時間に合わせることはできませんか。
67 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
68 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
69 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 本市につきましては、８時間保育を基本としつつ、必要な保育時間について所得に応じた保育料を負担していただくことは、本市の実情を反映したものというふうに考えているところでございます。ということで、引き続き、同様に実施はしてまいりたいというふうに考えております。
ただし、現在、国におきまして幼児教育の無償化も進められているところでもありますので、今後につきましては、国の動向を注視する中でまた判断をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
70 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
71 ◆議長（石川輝彦） ７番。
72 ◆７番（
小池友妃子） 国が標準保育時間を11時間と定め、他市もそうなっているのに、碧南市だけが本市の実情を反映しているというのが、それ、どういうことって誰もが思うと思うんですが。
では、ウ、現在、無料化にならないと言われている延長保育料ですが、碧南市は現在、保育料基準額に１時間５％ごとの加算率で計算されております。
モニターをごらんください。
碧海５市保育園延長保育料をまとめたものです。碧南市での延長保育料の最大である13時間で他市と比べたところ、他市は大体2,000円台の延長保育料に対し、碧南市は未満児で最大１万2,250円、３歳以上で6,000円となっています。今後、標準保育料が無料化になった場合、これでは若い世代の皆様が、子育てするなら碧南市と選ばれるでしょうか。
モニター、ありがとうございました。
市長は本件についてどうお考えでしょうか。
73 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
74 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
75 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 先ほど、幼児教育の無償化は国に進められているということで申し上げましたが、延長保育料につきましても、今後、国の動向を注視する中で判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
76 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
77 ◆議長（石川輝彦） ７番。
78 ◆７番（
小池友妃子） ぜひ、せめて他市並みにしていただきますよう要望し、次へ進まさせていただきます。
(3)幼稚園について。広報へきなん、平成29年９月１日号に来年度の幼稚園の入園案内が掲載されていました。
モニターをごらんください。
これが広報に掲載されていた内容です。例えば、中央幼稚園では３歳児60人、４歳児38人、５歳児46人の募集がございます。少なくなっているなというのは皆様もお気づきであったかとは思いますが、改めて数字で見てみますと、５歳児もまだ46人も追加入園できるのと、びっくりしませんか。
モニター、ありがとうございました。
そこで、お聞きいたします。
ア、今年度の市内幼稚園における在園人数と在園率を各幼稚園別にまずお聞かせください。
79 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
80 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
81 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） それでは、11月１日現在の状況で申し上げさせていただきます。
全体で定員860人、入所児童数は465人で、入所率は54.1％となっております。
それから、各園の内訳ということで、新川幼稚園が、定員160人に対しまして、入所児童数104人、入所率は65.0％となっております。大浜幼稚園は、定員160人に対しまして、入所児童数が79人、入所率は49.4％となっております。棚尾保育園につきましては、定員180人に対しまして、入所児童数126人で、入所率70.0％でございます。西端幼稚園は、定員180人に対しまして、入所児童数87人で、48.3％となっております。中央幼稚園は、定員180人に対しまして、入所児童数69人で、38.3％という状況でございます。
82 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
83 ◆議長（石川輝彦） ７番。
84 ◆７番（
小池友妃子） それでは、イ、半分以上の幼稚園が入所率50％未満でありますが、市長は幼稚園の今後についてどうお考えですか。
85 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
86 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
87 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 先ほど入所園児数を申し上げましたとおり、保育園と比較すれば入所率は低い状況となっております。そこで、来年度から幼稚園で実施をしております預かり保育の保育時間を30分延長し、午後４時半まで行うことによりまして、幼稚園の入園者数の拡大を図ってまいりたいというふうに考えて、今、行っているところでございます。
なお、今後の幼稚園につきましては、国の幼児教育の無償化の動向ですとか、保護者のニーズ、保育に欠ける要件の就労時間、あるいは私的契約児などの状況を見据えながら、また判断をしてまいりたいというふうに考えております。
88 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
89 ◆議長（石川輝彦） 市長。
90 ◆市長（禰宜田政信） ちょっとここで、保育園料等につきまして何か誤解を与えるような、今、そういう論調でぐっときていまして、誤解を与えてはいけませんので、私のほうから基本的な考え方、述べておきたいと思います。
標準時間11時間というのは、別に碧南市だけがそれをやっていないわけではないわけでございます。そのあたりの、それぞれの市の特徴に応じてやっているということ。それから保育料につきましては、第３子以降の無料化等も含めまして、全体の、市が負担する保育料につきましては、西三河の中でも真ん中程度でございまして、総合的に考えた上で今のこの仕組みがつくられておるわけでございますので、何か、一部だけとって、碧南市が非常におくれていて、市長は何も考えていないと、こういうような感じで受け取られるのはちょっとまずいと思いますので、発言をさせていただきました。
今後とも、より近隣他市、その他も含めまして、しっかり比較等をさせていただきまして、こういう点におきましても、碧南市が他市より劣るようなことがあってはならないという立場で制度設計してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
91 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
92 ◆議長（石川輝彦） ７番。
93 ◆７番（
小池友妃子） 市長、よろしくお願いいたします。
続きなんですが、預かり保育の時間を30分、先ほど延長すると言われましたが、保育料は来年度も今年度も同様の金額で、午前、午後の両方の利用の場合で１日200円、月に14日を超える場合は定額の3,000円でよかったですか。
94 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
95 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
96 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 今質問者がおっしゃられましたとおり、今年度同様の予定でございます。よろしくお願いします。
97 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
98 ◆議長（石川輝彦） ７番。
99 ◆７番（
小池友妃子） 30分延長したからといっても、それだけで幼稚園利用者がふえてくるとは、いささか私はちょっと考えにくいんですが、個人的には、夏休みなどの長期休暇の問題、また、給食や給食費の問題のほうが解決が先ではないかなとちょっと感じます。
モニターをごらんください。
これは、かりや市民だより、平成29年10月１日号に掲載された内容です。刈谷市では来年度より幼稚園における預かり保育のサービスが拡充されます。内容としましては、預かり保育の時間を、夏休みなど長期休業時も含め、保育園並みに７時30分から18時30分まで拡大し、夏休みなどの長期休業時も給食を実施します。
保護者の就労などにより長期間の保育を必要とする幼児も、幼稚園に通える環境を整えられます。こども園をつくらずにして、小学校へ入学する前の教育を子供たちに受けさせることができるようになるわけです。
ぜひ碧南市もこのような取り組みを取り入れ、保育園、幼稚園のバランスを均等にしていただけるよう御提案させていただき、次へと進ませていただきます。
モニター、ありがとうございました。
それでは、件名２、病児保育について。
平成28年６月議会の私の一般質問で、病児保育について、当時の
福祉こども部長は、現在、市内医療機関で病児保育の実施をと考えられているところの声はお聞きしておりません。これは、病児保育を必要とする人数の見込みと、それに対して必要な人員の確保、施設、設備などの条件を整えることが課題になっているのではないかというふうに考えられておりますと御答弁をいただき、さらに、市としましても、市内で事業を実施したいという医療機関がございましたら、積極的に支援をしていきたいというふうに考えておりますとも御答弁いただいておりました。
私もこの御答弁をきっかけに、他市の幾つかの病児保育施設等に視察に伺ったり、病児保育の必要性についての働きかけをしてまいりました。現在、病児保育に取り組もうと前向きに進めてくださっている病院がございます。
ア、まず、手を挙げてくださっている病院は幾つございますか。
100 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
101 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
102 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 現在、市内で２ヵ所の小児科クリニックさんが開設に向けて予定をされているという状況でございます。
103 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
104 ◆議長（石川輝彦） ７番。
105 ◆７番（
小池友妃子） それでは、イ、現在開所に向けてどこまで取り組まれておりますか。
106 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
107 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
108 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 現在、来年度中の開設に向けて、規程ですとか、それから運用方法や施設、設備などの具体的な要件などの確認、あるいは調整を行っているという段階でございます。
109 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
110 ◆議長（石川輝彦） ７番。
111 ◆７番（
小池友妃子） 続きまして、ウ、市民の皆様へ病児保育施設ができるということへの情報公開方法は今後どのようにされていかれますか。
112 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
113 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
114 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 当然、市内の方にＰＲをしていくということで、開設日や利用方法が決定次第、市の広報、ホームページでＰＲしていくことと、それに加えまして、幼稚園や保育園、小学校、児童センターなどへチラシの配布を行い、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
115 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
116 ◆議長（石川輝彦） ７番。
117 ◆７番（
小池友妃子） それでは、(2)、現在、天道保育園内に病後児保育があるんですが、病児保育稼働後、どうなりますでしょうか。
118 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 議長、
福祉こども部長。
119 ◆議長（石川輝彦）
福祉こども部長。
120 ◆
福祉こども部長（岡崎康浩） 今後、開所予定の病児・病後児保育の状況などを見ながら、検討はしていきたいというふうに考えております。
121 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
122 ◆議長（石川輝彦） ７番。
123 ◆７番（
小池友妃子） ありがとうございます。
開所予定の小児科クリニックの皆様には、働くママを代表として感謝いたします。ありがとうございます。
行政の皆様におかれましては、これから開設される病児保育施設の開設日や利用方法等を幅広く周知いただき、１人でも多くの皆様が碧南市にも病児保育施設ができるということを御理解いただき、いざ利用するときにスムーズに利用ができるよう御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名３です。碧南市民病院運営事業についてです。
今年度福祉健康委員会の行政視察で、神奈川県大和市の大和市民病院を伺わせていただき、市民病院運営事業について学んでまいりました。
大和市民病院は、碧南市民病院と同様で一部適用の病院です。2007年度に約11億円という過去最悪の最終赤字を計上、存続の危機に直面いたしましたが、そこから2011年度に黒字に転換、秘策は特になく、正しい方針を掲げ、全職員が一致団結して全力を尽くすということに尽きるのではということでした。
平成29年３月議会で、20番議員が、赤字経営の病院において、総務省自治財政局が平成19年12月に策定されました公立病院改革ガイドラインによって、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、その３点の視点に立った改革プランをつくられましたが、当市は何％の赤字が改善されたのかという質問をされ、当時の病院経営管理部長は、平成20年度の赤字が８億5,400万円ございましたが、平成25年度の赤字は５億400万円となっており、赤字は改善されておりますと御答弁されております。
しかし、平成28年度碧南市民病院事業会計決算では、純損失６億5,160万円余で、前年度対比で１億8,371万円余、率にして39.3％の大幅な悪化、年間延べ患者数は入院８万8,285人、外来18万5,119人であり、前年度と比較すると、入院で2,787人、外来で9,042人減少、年間の病床利用率は69.5％であり、これも前年度と比べて２％の減でした。
そこで、お聞きいたします。
(1)病院開院当時から年度決算が黒字となったときはございましたでしょうか。また、開院当時からの一般会計からの繰入分はこれまで累計でどのくらいありますか。
124 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
125 ◆議長（石川輝彦） 病院経営管理部長。
126 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 御質問に簡単にお答えすれば、年度決算が黒字になったときはありました。また、開院当時からの一般会計繰入金の累計は、平成28年度末現在で、収益的収支分で231億1,545万円、資本的収支分で99億2,032万円、合計で330億3,577万円ですということでありますが、開院当初からの御質問でございますので、少し長くなりますが、市民病院の経営の沿革について触れさせていただきたいと思います。
碧南市民病院は、昭和63年度の開院から大ざっぱに分類しまして、４期の時期に分けられると考えております。
第１期は昭和63年度から平成４年度までの５年間で、まずは経常収支が年平均３億3,000万円の赤字、平均病床利用率が84.8％でスタートしております。
第２期は平成５年度から12年度までの８年間で、当該期間は経常収支が黒字になっております。黒字額は年平均３億1,000万円、平均病床利用率は91.3％の好成績を残しております。ただし、この時期の収益的収支への繰入額は年平均９億3,000万円であり、これ以外の時期の繰入額年平均７億5,000万円に比較して多額になっております。
次に、第３期は平成13年度から21年度までの９年間で、経常収支が年平均５億7,000万円の大幅な赤字、平均病床利用率が80.8％でありました。この時期は、９年連続で診療報酬のマイナス改定が続いたことにより、大幅な赤字経営になっております。また、平成15年度に安城更生病院が移転、開院したことなどにより、病床利用率も下がっております。
最後に、第４期は平成22年度から28年度までの７年間で、経常収支が年平均３億8,000万円の赤字、平均病床利用率が73.6％であります。この期間では平成22年度をピークに年々患者数が減少しておりまして、年を追って経営が苦しくなっております。平成28年度決算におきましては、入院患者数は開院当初を除けば過去最低、外来患者数も開院当初を除けば過去２番目に悪く、病床利用率は全期を通じて過去最低になっております。
このような状況にあっては、新公立病院改革プランはもとより、経営改善に資することは何でもやってみるという姿勢をもって経営改善を進める所存でありますので、よろしくお願いいたします。
127 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
128 ◆議長（石川輝彦） ７番。
129 ◆７番（
小池友妃子） 碧南市民病院は専門業者に経営についての経営計画を委託しています。しかし、何年も赤字。一方、大和市は、専門家を入れず黒字になっております。経営計画を掲げたさまざまな施策を確実に実行していく一方で、職員一人一人のモチベーションを高めることを実行されてきました。では、碧南市民病院はいかがでしょうか。医師、看護師、事務職が一体となり、一人一人が病院経営について施策を確実に実行していこうとされていらっしゃいますでしょうか。
そして、何よりも大切なこと、それは医師の確保だと思います。大和市民病院は、2008年に産婦人科も小児科も各１名しか医者がいなくなり、2008年11月にはついに分娩予約もストップし、同年12月には小児科の入院もストップ、当然ながら患者数が減少し、収益源になってしまいました。さらに、医師確保策などの費用も増大し、それが11億円の赤字の原因となったそうです。
このため、大和市は、2008年度末、３ヵ年経営計画を策定し、黒字化に向けた抜本的な取り組みを開始、大きな方針はさらなる待遇改善、就業環境の改善で、医師と看護師の数をまず確保すること。その上で患者の立場に立った良質で適切な医療を提供し、患者、市民から信頼を得て選ばれる病院となる。その結果、患者数をふやし、収支を好転させるというものでした。特に医師を確保することを最優先に取り組むべき課題として掲げ、現在でも継続して、市長も同行しながら医学系大学へ訪問依頼し、医師確保に努めているということでした。
そこで、お聞きいたします。
(2)、今年度碧南市民病院は、産婦人科医師１名、小児科医師３名に減少してしまいました。そこで、現在どのような対策をなされているのかお聞かせください。
130 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
131 ◆議長（石川輝彦） 病院経営管理部長。
132 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 平成28年度末におきまして、産婦人科では正規職員の医師が退職したため、常勤の臨時職員の医師が１人、非常勤の医師が５人の計６人であり、小児科は正規職員の医師が１人減になって、常勤の医師が３人、非常勤医師が３人の計６人という体制であり、ともに非常に厳しい状況にあります。産婦人科、小児科に限った医師確保対策はなく、病院全体における医師確保対策についてお答えさせていただきます。
まず、医師確保のためには、大学医局から医師を派遣していただく必要があります。そのためには大学医局への訪問、働きかけが重要になります。
医師確保のもう一本の柱は、研修医の確保であります。平成29年度の研修医の採用は、定員５人に対し１人のみという残念な結果になってしまったため、現在、研修医や若手医師を中心に研修医確保プロジェクト会議にて対策を検討しているところであります。対策の中心は、医学生の病院見学をふやすことであり、各地で行われる病院説明会への参加回数を２倍にふやしております。また、病院案内パンフレット等の送付について、近隣大学だけだったものを全国の大学医学部に拡大しております。
そして、病院見学に来やすいように、医学生の病院見学に対し、交通費の一部負担を始めております。このことにより、平成30年度の研修医の応募は定員４人に対し、現在のところ３人に、病院見学者は昨年11人であったものが、今年度は11月末時点で18人とふえております。
今後とも、大和市民病院などの先進事例を参考に、医師確保対策を進めてまいりたいと思います。
133 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
134 ◆議長（石川輝彦） 市長。
135 ◆市長（禰宜田政信） 私からも一言ということで、実は、一昨日も病院長、副院長とともに、医師確保のために名古屋大学の医局を訪問しております。今後とも医局訪問を積極的に行いまして、医師の派遣を要請してまいりたいと考えております。
周りに有力な病院が多いということが、市民病院がいろいろ民間のコンサルタントも入れながら一生懸命やっているわけですけれども、なかなか経営改善ができないということの大きな要因だというふうに考えております。職員等につきましては、一生懸命やっていただいており、周りの病院、同じような病院に比べれば、まだいいほうだというふうに私としては認識しておるところでございますが、いずれにしましても、今後の経営改善へ向けまして、全力を投入して頑張ってまいりたいと思います。
以上です。
136 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
137 ◆議長（石川輝彦） ７番。
138 ◆７番（
小池友妃子） 市長、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、(3)、病院の医師確保のために、他市では女性の医師の働き方改革をし、短時間労働や非常勤、夜勤なしを取り入れているところもございます。医師の皆さんは、お金がよいからだけで勤められているわけではないかと思います。一人一人の職場環境の改善に努め、どこの病院よりも働きやすい環境づくりに取り組まれてみてはいかがでしょうか。
139 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
140 ◆議長（石川輝彦） 病院経営管理部長。
141 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 市民病院の医師確保のためには、職場環境の改善も重要な要素であると認識はしております。
御質問のとおり、特に小学生以下の子供を持つ女性医師にとっては、短時間勤務や夜勤がない働き方が切望されていると聞き及んでおります。現在、医師の当直の勤務体制などの見直しを行っているところでありますが、県内他市の公立病院でも導入している任期つき短時間勤務職員の制度の導入を検討するなど、働きやすい職場づくりに早急に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
142 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
143 ◆議長（石川輝彦） ７番。
144 ◆７番（
小池友妃子） 力強いお言葉ありがとうございます。
働きやすい環境づくりの取り組み、早急にお願いいたします。また、医師不足は全国的な問題です。
そこで、(4)、碧南市民病院では看護師には奨学金制度がありますが、医師にはございません。医師を確保するためにも、奨学生への奨学金制度導入をしてみてはいかがでしょうか。
145 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 議長、病院経営管理部長。
146 ◆議長（石川輝彦） 病院経営管理部長。
147 ◆病院経営管理部長（永谷洋二） 先ほど申し上げましたとおり、市民病院にとって研修医の確保が非常に重要な課題であります。ここ数年、研修医の採用が減少しているため、奨学金制度の必要性を痛感しているところであります。
議員の御提案のとおり、制度の実施に向けて、現在、具体的な検討を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
148 ◆７番（
小池友妃子） 議長、７番。
149 ◆議長（石川輝彦） ７番。
150 ◆７番（
小池友妃子） ありがとうございます。
以前は、医学生の奨学金貸付制度については、債権免除益が課税されていましたが、平成28年度税制改正で債権免除益が非課税に改正され、税法上の問題もなくなっております。ぜひ奨学金制度の導入をよろしくお願いいたします。
経営を改善していくためには、ある程度、経費をふやさなければならないと思います。これだけの赤字経営であれば、部長を初めとし、幹部の皆様は非常に大きなプレッシャーを抱えていらっしゃると思います。ぜひ、そのプレッシャーを一部の皆様だけではなく、病院にかかわる全ての人々、医師、看護師、事務員を初めパートで働いている人々にまで、自分のこととして受けとめていただき、新公立病院改革プランに掲げた全ての施策を確実に実行していっていただきたいと強く要望いたします。
そして、多くの市民の皆様から碧南市民病院があるから安心して碧南市に住めると感じていただけるような病院になることを期待し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
151 ◆議長（石川輝彦） 以上で、
小池友妃子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10時 48分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午前 11時 ０分 再開）
152 ◆議長（石川輝彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木良和議員の一般質問を許します。
153 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
154 ◆議長（石川輝彦） 10番。
155 ◆10番（鈴木良和） 改めまして、皆さんおはようございます。新政会の鈴木良和です。
議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから通告書に基づき、一問一答方式にて質問させていただきます。執行部におかれましては、前向きなわかりやすい御答弁、私によくわかるような御答弁をよろしくお願いし、質問に入らせていただきます。
今回の質問は、総務文教委員会視察、新政会会派視察、また、全国都市問題会議での勉強会にて感じたことをお聞きします。
全国都市問題会議ではこのようなことが言われていました。
観光に目を向けると、従来のような集客施設や観光資源をめぐるツアー観光から、まちを歩き、地域の文化や歴史にふれ、住民との交流を楽しむ体験型、滞在型観光へとトレンドが変化していると言われました。祭りや伝統芸能もまた、地域コミュニティーによって支えられており、文化的魅力の創出に一役買っている、また、山車がユネスコ無形文化遺産に登録されている、これらの祭りの多くが、地域コミュニティーによって山車の製作や保全が行われ、伝統行事が脈々と受け継がれてきた地域コミュニティーの活性化は、都市の魅力を高めていく上で欠かせないものであると言われました。
そこで、件名１、大浜地区まちづくりについて。
(1)美術館周辺の整備についてお聞きします。
美術館隣には、少ないですが駐車場はあります。最近は、美術館に訪れる人が多くなり、この地区がにぎやかくなってきたと思います。訪れた方々の中には足が不自由なお人、お年を召している人がおみえです。その方々のおもてなしとして、近くに駐車場がないだろうか。案といたしまして、美術館すぐ北側の民間駐車場を借りてはどうかと思いますが、本市のお考えをお聞きします。
156 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
157 ◆議長（石川輝彦） 市長。
158 ◆市長（禰宜田政信） 現在、美術館に隣接した駐車場としては34台分ございますが、人気のある企画展の際には臨海公園駐車場などへ誘導している状況でございます。議員御指摘の美術館北側の民間駐車場でございますが、現在数台分を一般の方がお借りになっているということで、美術館の駐車場として両脇の駐車場と一体的に利用するのが望ましいと考えまして、現在借りられている方も含めまして、交渉をずっとしているわけでございますが、いまだに御理解がいただけていない状態ということです。
今後とも、混雑時の誘導等を適切に対応するとともに、近隣で臨時的にお借りできるような場所があれば、検討をしていきたいと考えております。
159 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
160 ◆議長（石川輝彦） 10番。
161 ◆10番（鈴木良和） 民間駐車場の所有者さんが、えらい理解を得て、やっぱりこれではまずいから、それじゃ、貸すとか、買ってくださいというような、そのときの購入のお考えはどうかなと思います。お聞きします。
162 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
163 ◆議長（石川輝彦） 市長。
164 ◆市長（禰宜田政信） 近くに購入するということで、美術館というのはどちらかというと、豊田、岡崎、その他を見ても、余り近くには駐車場がないわけですね。また、あの近くは碧南市の中の一等地でございまして、なかなか買うということは基本的には考えられないわけでございますが、ただ、北側の民間駐車場については一体利用ができるということで、効果も大きいということで、所有者等の理解が得られれば購入をしたいというふうに考えております。
165 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
166 ◆議長（石川輝彦） 10番。
167 ◆10番（鈴木良和） ひとつよろしくお願いいたします。
続きまして、(2)、引き続いてなんですけど、交通マナーについてお聞きします。
本市は、12月１日に交通死亡事故多発非常事態宣言を発令されました。美術館周辺は寺町とうたっているように、路地、また、狭い道が多く、一方通行もあります。地元市民の皆さんは把握していますが、市外の方々の一部は交通マナーが悪く、美術館駐車場入り口の一方通行を逆走する人もいます。駐車場から出る方々が間違えないようなわかりやすい標識、マークをお願いしたいと思いますが、お答えをお願いします。
168 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
169 ◆議長（石川輝彦） 市長。
170 ◆市長（禰宜田政信） 美術館には市外の方も多く訪れるということもございまして、美術館北側道路が一方通行であることに気がつかず、逆走してしまうお客様がまれにいらっしゃるということは承知しております。美術館としても、駐車場の出口の路面に、現在でも一方通行である旨の表示をしたり、市販の標識を設置しているところでございますが、さらにできる対策がないか、検討してまいりたいと考えております。
171 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
172 ◆議長（石川輝彦） 10番。
173 ◆10番（鈴木良和） 今現在の状態は、半分ぐらいちょっと薄くなっていますものですから、地面の標識が。そこのところは至急お願いできたらなとまずは思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、(3)隣接する大浜まちかどサロンの活用についてお聞きします。
大浜地区は、農家を営んでみえる方が多くみえます。ニンジン、へきなん美人、タマネギ、サラダタマネギの収穫時期になると、いっぱいうちも玄関先に置かれて、余ったで食べてくださいというのでいただくんですけど、２等品が多少出ると思います。そのような野菜をいただいて、まちかどサロンにてＰＲ、または安価に販売、その資金で子ども食堂の老人用というんですか、シニア食堂だとか、つながり食堂を開いてみてはどうかと思いますが、このような企画をどう思われるか、お聞きします。
174 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
175 ◆議長（石川輝彦） 市長。
176 ◆市長（禰宜田政信） 大浜まちかどサロンにつきましては、国の介護予防拠点整備事業費補助金の事業採択を受け、高齢者福祉の向上と地域の活性化を目的とした施設として整備をいたしました。まちかどサロンでは、認知症カフェや映画会の開催など、高齢者の憩いの場として介護予防事業を行っていただいておりますが、まちかどサロンの指定管理を受け持つ地元の４商店街から成る管理組合におきまして、高齢者の食の改善や集いの場として新たな事業も検討されているようですので、市としても、相談や支援をしていきたいというふうに考えております。
177 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
178 ◆議長（石川輝彦） 10番。
179 ◆10番（鈴木良和） その節はよろしくお願いいたします。
続きまして、(4)美術館収蔵庫についてお聞きします。
総務文教委員会で、山口県立美術館、豊橋市美術博物館に視察しました。本市とは異なり立地条件がよく、広い敷地内に傾角に沿って建っていました。視察先が特に好条件だと思います。
そこでお聞きします。
本美術館の誕生及びその時点で収蔵庫の増築の計画はなかったか、お聞きします。
180 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
181 ◆議長（石川輝彦） 市長。
182 ◆市長（禰宜田政信） 本市の美術館は、新規の建物ではなく、旧商工会議所をリフォームした施設ということで、収蔵庫のスペースについても限られた制約の中で設計されたものでございます。したがって、十分に余裕があるとは言えないまでも、この美術館の規模に見合った面積であると考えておって、要はこんなにはやると、あるいはいっぱい観覧者が来られるということは、当初は想定していなかったこともございまして、最初は増築の計画はありませんでした。
183 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
184 ◆議長（石川輝彦） 10番。
185 ◆10番（鈴木良和） わかりました。
続きまして、大浜地区にとってこの美術館がこの地区のシンボル的存在、また、10ヵ寺の中心、核になっていると思います。
続きまして、もう一つお聞きします。
大浜まちづくりの拠点施設である美術館の活動を継続し、さらに発展させるために、収蔵スペースの増設が必要不可欠であるという市のお考えかと思いますが、そもそも、この美術館収蔵庫の増築計画は、いつごろから話が出てきたものか、また、スペースがない中での増設工事となり、その工事期間中には、周辺の住民の皆さんに少なからず御迷惑をかけると思いますので、そのあたりにも十分配慮した計画にしてほしいと思いますが、本市のお考えをお聞きします。
186 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
187 ◆議長（石川輝彦） 市長。
188 ◆市長（禰宜田政信） 美術館にとりまして、作品を豊富に収集し、適切な環境保存をしていくことは、その活動の大きな柱の１つでございます。藤井達吉の名を冠した美術館ということもございまして、藤井作品は全国から寄贈がありますし、開館から10年目でありますが、徐々に活動が認められ、藤井作品以外の作品も多く寄贈を、予想をはるかに超える状態で寄贈をいただいている状態であります。特に平成25年、26年の２ヵ年には300件を超えるまとまったコレクションの寄贈をいただきまして、そのころから収蔵スペース不足が顕著となりまして、私の３期目のマニフェストに収蔵スペースの確保を盛り込んだところです。
いずれにしましても、収蔵庫の増設に当たりましては、今以上に美術館が地域のにぎわいにも寄与できるよう、また、工事の施工に関しましては、近隣の皆様の生活に配慮した計画となるよう心がけてまいりたいと考えております。
189 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
190 ◆議長（石川輝彦） 10番。
191 ◆10番（鈴木良和） ありがとうございました。
続きまして、本市美術館は立地、場所的には適しているものと思います。美術館の発展に、美術館学芸員さん、さらなるサービス精神の向上をお願いします。
件名２、歴史に学び地域につながり未来に生かすまちづくりについて。
(1)アニメを導入した郷土歴史学習についてお聞きします。
総務文教委員会の視察で山口県山口市に伺いました。山口市は2018年、平成30年は明治維新150年ですと大きくＰＲしていました。ここ碧南出身の戦国武将である永井直勝の子孫に、永井尚志という維新にかかわった人物がみえます。市民の一部の方々しか名前が知られていないのではないかと思います。幕末のヒーローである坂本龍馬とも深いかかわりがあった永井尚志を広く紹介してみてはと思いますが、本市のお考えをお聞きします。
192 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
193 ◆議長（石川輝彦） 教育部長。
194 ◆教育部長（奥谷直人） 歴史のメジャー性発掘と広域的発信を推進しております本市といたしましては、永井直勝の子孫であります永井尚志の存在は注目に値するものと理解しております。
市長も昨年６月、市ホームページのＣ・Ｓへきなん動画ギャラリーのメッセージ動画、坂本龍馬と碧南市で紹介したところでございます。その中で、永井尚志について徳川15代将軍慶喜の秘書官役として、大政奉還の際、坂本龍馬の幕府との交渉の橋渡し役をした人物として紹介をしております。
今後も、さまざまな調査研究を進める中で、その功績を発表する機会があれば、広く発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
196 ◆議長（石川輝彦） 10番。
197 ◆10番（鈴木良和） 続いて、どんどんと碧南市をＰＲしてください。よろしくお願いします。
続きまして、先日『碧南出身の人物伝』という冊子を拝見しました。本市では継続的に発刊され、永井直勝、藤井達吉などの功績を物語の形で紹介されています。これはこれでよいことだと思いますが、子供たちにもっと受け入れやすくするために、アニメで紹介するというお考えはどうなのか、お聞きします。
198 ◆教育部長（奥谷直人） 議長、教育部長。
199 ◆議長（石川輝彦） 教育部長。
200 ◆教育部長（奥谷直人） 学校や地域で郷土の歴史や伝統文化を学ぶことは、ふるさとに対する愛着と誇りを育む上で非常に大切なことであると考えております。
本市では、郷土の歴史、文化を調査研究し、その成果の１つとして『碧南出身の人物伝』を編さんしております。先月発刊の岡本兵松物語で９冊目を数えております。この冊子はお子さんにもわかりやすいよう物語調となっており、各学校にも配布し、学校図書や教員図書として地域の歴史学習に活用していただいておるところでございます。
アニメを導入した郷土の歴史学習ということでございますが、当然、活字には活字のよさがありますが、アニメという素材は、特に子供にとっては興味を引くものでありますので、学習教材としての効果について、一度学校の意見やニーズを聞いてみたいと考えております。
以上でございます。
201 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
202 ◆議長（石川輝彦） 10番。
203 ◆10番（鈴木良和） 何度もあれなんですけど、よろしくお願いいたします。
(2)つながりのあるまちづくりについて。
大浜地区商店街の皆さんともいろいろな行事でかかわっています。初めてお会いした皆さんとの挨拶は、まず言葉、握手、名刺交換でした。人と人とのつながるきっかけの１つは名刺であると思います。手から手へ渡すもの、活用しやすい道具ではないでしょうか。
私個人、市会議員になり１年ほどたちましたが、最近知ったことがございます。それは、市職員さんの名刺が公費で作成されていないことです。名刺は私費が当たり前という認識があったと思います。市職員の名刺を公費でつくるべき、名刺を活用して積極的に碧南市のＰＲをしてほしいと思います。
過去に三重県北川知事は、仕事を一生懸命している人、たくさん会う人間ほど小遣いを減らすことになり、そういうことをやっているから職員の意識改革が進まないのだということで、県をＰＲするパンフレットという位置づけで名刺を公費負担にしたそうです。本市のお考えをお聞きします。
204 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
205 ◆議長（石川輝彦） 総務部長。
206 ◆総務部長（金沢宏治） 名刺につきましては、今質問者がおっしゃられたとおり、初対面の方に自分という存在感を覚えていただくためのビジネスツールだということで、民間企業にとりましては、大切な営業ツールということで活用されておられるかと思いますが、公務員でも、最近につきましては、各自治体のＰＲグッズという役割が大きなウエートを占めてきておると思います。
本市におきましてもシティープロモーションという視点から、名刺に地元の特産品や公共施設、こういった写真を掲載しておりまして、今使っておりますこの２つ折りの名刺につきましては、これはそもそも職員提案から採用したアイデアでございまして、大変インパクトのあるもので、初対面の方への話題の導入、あるいは、碧南市のイメージを説明する効果は大きいものがあると実感をしておるところでございます。それと、今年度から碧南市ふるさと応援寄附金制度のＰＲとして、ホームページのアドレスのＱＲコード、これを名刺に掲載しておるところでございます。
この名刺の作成状況につきましては、碧南市の趣旨に賛同していただいた企業が非常に安価で作成をしていただいており、職員の自費で購入をしておるところでございます。
他市の状況でございますが、安城、刈谷が台紙は公費、印刷は職員の自費、高浜、知立市は全て自費で名刺を購入しておるということをお聞きしております。
御質問のように、名刺を活用したシティープロモーション、この推進をすべきだという御提案につきましては、職員にとってはありがたいお話ではございますが、一方、適切な公費負担というあり方、こういった考え方も常に念頭に置いていかなければいけないという状況もございますので、しばらくは現行のとおり運用をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
207 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
208 ◆議長（石川輝彦） 10番。
209 ◆10番（鈴木良和） 人と会うときにすっと名刺が出るような、そういうふうな、気軽にと言っちゃなんですけれども、碧南をＰＲする、さっさといただいてというのでなっていくといいかなと思います。どうしても、私がお聞きしたところ、ある部署は何百枚、ある部署は、差が結構出て、細かいことを言っちゃなんですけど、ある部署だと、要するに居酒屋で１杯ぐらい飲めるような、そのぐらいの経費が出てくるということもちょっと聞いていますので、わかりました。ありがとうございます。
続きまして、件名３、ユネスコスクールについて。
(1)ユネスコスクールの活動内容の把握について。
総務文教委員会視察で岡山市に伺いました。この県内の岡山市はＥＳＤ推進市であります。ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育は、将来の世代を含む誰もが安心して暮らせる社会を目指して環境、経済、社会など、さまざまな問題を自分のこととして捉え、あらゆる世代に学び合い、よりよい地域づくりに取り組む人の和を広げ、未来のことを考え、行動する人づくりの取り組みです。ＥＳＤとユネスコスクールをどのように思われたか、お聞きします。
210 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
211 ◆議長（石川輝彦） 教育長。
212 ◆教育長（生田弘幸） ユネスコスクールは、国際平和と人類共通の福祉というユネスコの理想を実現させるため創設されたものであり、世界中の学校との交流を通じ、情報や体験を分かち合うものです。活動分野は主に４つあり、１つ目は世界各国で起きている貧困、エイズ、失業などの問題に関する学習、２つ目は人権や民主主義の理解の学習、３つ目は異文化理解、４つ目は地球環境問題であると把握しています。これらのうち愛知県では、活動分野をそれぞれに関係深いＥＳＤ教育、持続可能な開発のための教育に関する内容に力を入れております。
以上です。
213 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
214 ◆議長（石川輝彦） 10番。
215 ◆10番（鈴木良和） (2)ユネスコスクールの導入についてお聞きします。
世界に羽ばたく碧南市にとっては、このユネスコスクール導入はよいのではないかと思いますが、本市のお考えをお聞きします。
216 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
217 ◆議長（石川輝彦） 教育長。
218 ◆教育長（生田弘幸） 平成25年５月現在、全国で1,042校、愛知県内では幼稚園から大学までの164校が参加しています。豊橋では全小中学校が加盟していると聞いています。碧南市では、現在加盟校はありませんが、各校においてＥＳＤ教育の推進を図っています。社会科や理科、家庭科、生活科といった教科、さらに総合的な学習の時間、道徳、特別活動において実践が進められています。
ユネスコスクールには加盟していませんが、十分にその活動目的に合致する学習が展開されていますので、現在のところ市全体で加盟する予定はありません。今後、各校の研究テーマによっては加盟する学校があらわれるかもしれません。
以上です。
219 ◆10番（鈴木良和） 議長、10番。
220 ◆議長（石川輝彦） 10番。
221 ◆10番（鈴木良和） よくわかりました。ＥＳＤ教育ではポリシーメーカーの質的、量的不足が言われています。今後は、持続可能な社会を実現するための提言ができる人材育成が求められてくると思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして、一般質問を終わります。執行部におかれましては前向きな、わかりやすい御答弁、ありがとうございました。
222 ◆議長（石川輝彦） 以上で、鈴木良和議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 28分 休憩）
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（午後 １時 ０分 再開）
223 ◆議長（石川輝彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、岡本守正議員の一般質問を許します。
224 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
225 ◆議長（石川輝彦） ２番。
226 ◆２番（岡本守正） 日本共産党の碧南市会議員団の岡本守正です。
件名１から質問させていただきます。地震、洪水、高潮について。
(1)巨大地震が今後30年以内に70％以上の確率で起きると言われています。ことし３月以降に、碧南市内の地震、洪水、高潮ハザードマップが全戸配布されました。市内の液状化危険度分布図を見ますと、市内の60％以上が液状化の発生しやすい地質だとわかります。
碧南市は、江戸時代の初めから干拓が始まり、昭和38年より臨海の埋め立てが始まりました。こういう状況の中、碧南消防署、碧南東分署はいずれも埋立地にできております。
碧南消防署、東分署の消防車両の震災時待機場所は、標高７メートル以上の碧南市役所です。このために、碧南消防署内広場の土壌改良がされました。これは私、見ておりましたので、はっきりしております。それに通じる市道も調査され、改良されました。東分署所内の広場の土壌改良を、これを衣浦東部広域連合に強く要請するとともに、碧南市役所までの市道の調査をし、ふぐあいがあれば早急に改良を行っていくことについてお答えください。
227 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
228 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
229 ◆建設部長（中村正典） 碧南東分署の付近につきましては、御指摘のとおり、液状化の発生しやすい場所ということになっております。東分署につきましては、平成12年に建設をしておりまして、このときに長さ16メートルのくいを30本、支持層までしっかり打ち込んでございまして、震度７の地震でも倒壊することはないというような構造になっております。
それから、建物周辺の土地につきましては、消防署用地ということもあって、通常の公共施設とは違って建物外周より1.2メートルの幅で深さ１メートルまで地盤改良を行っております。それ以外の空地につきましても、市道までの間については、アスファルト舗装をしっかり厚く施しておりますので、被害の軽減を図っているということでございます。
それから、常時土のうを常備しておりまして、出動時に支障が生じた場合は、その土のうを敷き詰めて、消防車両が出動できるような対策を講じているというふうに聞いております。
また、県道米津碧南線までの市道東プラ東線の地盤の状況でございますが、過去の地質調査を見てみますと、地盤からマイナス10メートル付近には非常にかたい層があるということでございますが、それより浅い部分につきましてはやわらかい地盤であるため、液状化が発生しやすいというふうに思われます。
道路の液状化対策としましては、地盤改良を行うということが必要となりますが、周囲の宅地への影響や工事費が高額となることから現実的ではないというふうに考えております。
県道米津碧南線までの距離がおよそ100メートルと短く、被災後に応急復旧をするということでいけば緊急車両の早期通行が可能になると考えておりますので、災害復旧協議会と連携して、早期復旧作業ができるよう努めてまいりたいと考えております。
230 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
231 ◆議長（石川輝彦） ２番。
232 ◆２番（岡本守正） 建物及び東分署内の広場は大丈夫だというようなことですけれども、いわゆる東分署から県道米津碧南線までの100メーターの間、ここは標高2.5メートル、道路そのものは1.5しかありません。多分この碧南市役所までに早くこの待機せよというのは、津波のこと、浸水のことがあるのではないかというふうに考えます。
そのために、速やかに復旧ができるといっても、碧南のところどころ、この復旧する境界と、幾ら連携をとってもできんのじゃないかなという、時間がかかるんではないかということですね。ここを速やかに米津碧南線まで出られる状況をつくらなくてはならないというふうに考えますので、この改良を速急にしていかなくてはならないんじゃないかって思いますので、お答えください。
233 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
234 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
235 ◆建設部長（中村正典） 御指摘の道路の液状化につきましては、地盤の状況から起き得るということは想定はされますが、その程度については予測がしがたいという状況でございます。
また、液状化対策には、先ほど申しておりますが、非常に高額な費用がかかるということで、一方で、道路の維持補修だとか橋梁等の長寿命化などのインフラの適正管理は確実に行わなければならないということでございます。
限られた財源の中では何を優先するかを考えた中で、市道東プラ東線の液状化対策については、事後復旧を確実に行うということで対処をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
236 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
237 ◆議長（石川輝彦） ２番。
238 ◆２番（岡本守正） 確実に行うと言われても、時間がかかって、碧南市役所の７メーター以上のところに待機をして、そこから高い検知で、災害のことに消防車両、緊急車両が、行動できる。これの状態を早くつくり出していくためには、できるだけ米津碧南線に出られる、早い時間をつくり出していくために、納得できない部分があります。こういうことを何よりも優先してやらなくてはならないではないかというふうに思いますけど、その辺はどうですか。
239 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
240 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
241 ◆建設部長（中村正典） 繰り返しにはなりますが、現状ではどの程度液状化を起こすか、通行ができないほどになるのかどうかというのははっきりしない状況でございます。
今、災害復旧協議会では、地区ごとに担当地区を決めて、被災後にすぐに現場を見に行くという状況にもなっております。また、職員のほうが参集の折には現場を見てまいると。東分署につきましても、そういった状況であればすぐに通報が入ると思いますので、確実に対処をしてまいりたいということでございますので、御理解をお願いします。
242 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
243 ◆議長（石川輝彦） ２番。
244 ◆２番（岡本守正） 御理解と言われても、承知できないということですけれども、次に移ります。
(2)、市内には自主防災組織38団体、コンテナの防災備蓄倉庫は26ヵ所あるということですけれども、自主防災会があるが、そのエリアに防災備蓄倉庫がないところもあります。特に私の住んでおる西部連合町内会自主防災会は、1,600戸以上の世帯がありますが、町内には備蓄倉庫がありません。防災備蓄倉庫の設置について適切なところに設置をする、そういうことについてお答えください。
245 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
246 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
247 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 質問者のおっしゃるとおり、市内には38の自主防災会があり、防災備蓄倉庫の数は26ヵ所でございます。したがいまして、１つの防災備蓄倉庫を２つないし３つの自主防災会で共有していく倉庫が数ヵ所あり、各自主防災会ごとに個別に１つずつ割り当てているわけではありません。これは、自主防災会が複数の町内会で構成されているため、各町内会の利便性を協議したことにより、現状の倉庫の設置となっております。
今後、自主防災会組織の再編が行われて、防災備蓄倉庫の増設要望が出された際には適切に対応してまいります。
248 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
249 ◆議長（石川輝彦） ２番。
250 ◆２番（岡本守正） ６つの町内会が集まっておる、そこのエリアには全くないということで、1,600戸あるということですね。適切に自主防災会をもう一つつくらないかんかといっても、そこには２つにしても１つもない状況になります。
もちろんすぐお隣の町内会のところにはあるという状況もあるわけですけれども、３つの町内会、最も大きな町内会には３つあるわけですけど、そこには１つもない、こういう状況ですので、どこがどういうふうに使うということがあっても、やはり距離的な問題、個数の問題、そういうことならば、必ずそういうとこにはつくっていく必要があると思います。
そういうことで町内会、自主防災会の人と話し合って、先ほども適切にという設置をしていくと言われておりますので、そのことを協議していただきたいというふうに思いますので。
次に移ります。
脱原発で自然エネルギー利活用の拡大と節電で、低炭素化社会の取り組みということで、(1)、日本はパリ協定で2030年までに石炭火力発電所をゼロにすることを約束し、第四次環境計画では2050年までの温室効果ガス排出の80％削減を目標としている。当然、化石燃料の削減と自然エネルギーの利活用の拡大をさらに進めていかなくてはなりません。
庁舎内の省エネ対策で、庁舎内のＬＥＤ照明はいつから進めるのか、また、市庁舎の契約電力530キロワットを500キロワット以下に引き下げることについてお答えください。
251 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
252 ◆議長（石川輝彦） 総務部長。
253 ◆総務部長（金沢宏治） 碧南市では碧のエコプランに基づきまして、電力使用量の削減に取り組んでおります。
庁舎におきましても照明につきましては必要最低限の点灯にするなど積極的に節電に取り組んだ結果、平成25年４月より620キロワットでありました契約電力を90キロワット減設し、実態に合わせた530キロワットにするなど、経費の節減に努めてきております。
御指摘のＬＥＤ照明化についてでございますが、庁舎の蛍光灯につきましては、１階から６階まで事務スペースの天井の螢光灯で1,100本ございます。このほか会議室、談話室、倉庫、通路、階段、トイレなどさまざまな形の螢光灯がありまして、総本数は約6,400本となっております。ＬＥＤ照明に切りかえれば契約電力による基本料金あるいは電気料金の削減などの効果が期待できる一方、ＬＥＤの照明器具台交換に伴う工事費など初期費用が高額となるため、現時点でもまだ費用対効果が見込めず導入には至っておりません。しかし年々照明器具の値段が低下していること、安定器の撤去が必要になりますが、蛍光灯とＬＥＤの頭部のみを交換する方法や、リースという方法も出てきたことから、あらゆるシミュレーションを行いまして、費用対効果が見込まれれば計画的に実施をしてまいります。
以上です。
254 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
255 ◆議長（石川輝彦） ２番。
256 ◆２番（岡本守正） 費用対効果がまたあらわれてきたわけですけれども、考え方によっては、少し長い目で見れば、それを乗り越えられる、そういう感じではないかというふうに思います。まず、ＬＥＤ照明の切りかえを階ごとに切りかえていったらどうか。これについてお答えください。
257 ◆総務部長（金沢宏治） 議長、総務部長。
258 ◆議長（石川輝彦） 総務部長。
259 ◆総務部長（金沢宏治） 先ほど申し上げましたが、長時間点灯しています蛍光灯につきましてＬＥＤ化にすることについては、最も効果的であるため階ごとに切りかえてということでの御質問でありますが、これについてはいろんなシュミレーションを行って、今の電気の交換費だとかＬＥＤ器具のお金、いろんなものをシミュレーションして、効果があらわれると、効果が顕著になってくるという段階で計画的に実施をしてまいります。その都度シミュレーションは行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
260 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
261 ◆議長（石川輝彦） ２番。
262 ◆２番（岡本守正） 部分的に切りながらやっていくということですね。長い目で見りゃ、自然とそのほうがよかったというふうになると思いますので、階ごとというようなことも含めて、今後、切りかえていっていただきたいというふうに思います。
次、移ります。
(2)碧南市役所環境保全率先行動計画（碧のエコプラン）について、この環境保全率先行動計画とはどんな規則や法律に基づいているのか、また、碧のエコプランの28年度までの取り組みと結果、状況についてお答えください。
263 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
264 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
265 ◆経済環境部長（鳥居典光） 碧のエコプランは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村等に策定、公表が義務づけられている地球温暖化対策実行計画で、地方公共団体が実施している事務、事業に関して、温室効果ガス排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画でございます。
今までの取り組み結果について主なものを御紹介いたします。
まず、目標を達成している項目としまして、電気使用量は10％の削減目標に対して13％の減、ガス使用料は10％の削減目標に対して41％の減、水道使用料は５％の削減目標に対して９％の減、ガソリン使用料は10％の削減目標に対して20％の減、廃棄物の排出量は10％の削減目標に対して14％の減となっております。
一方、目標を達成できていない項目としまして、重油使用料は10％の削減目標に対して２％の減、コピー用紙の使用料は30％の削減目標に対して11％の増、公共施設における自然エネルギー発電量は目標値150キロワットに対して85キロワット、公共施設の緑化率は目標値20％に対して12％となっております。
266 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
267 ◆議長（石川輝彦） ２番。
268 ◆２番（岡本守正） それぞれお答えいただいたわけですけれども、この中、市民に対して不自由があってはいけませんので、そのようにこれからも行動していただいて削減に努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、市内の企業のエネルギー使用、ＣＯ２について、エネルギー使用・ＣＯ２排出に関する規則、あるいはエネルギー使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、温室効果ガス排出量算定、報告、そして公表ということがありますけれども、市内の事業所について、把握はどれだけされておりますか。お答えください。
269 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
270 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
271 ◆経済環境部長（鳥居典光） 地球温暖化対策の推進に関する法律により、温室効果ガスを多量に排出する事業者は毎年の温室効果ガス排出量を国に報告することが義務づけられております。
国への報告対象となる事業者は碧南市内に30社ございますが、これらの事業者は碧のエコプランと同様に、みずからの活動により廃止される温室効果ガスを把握し、排出抑制対策を立案し、計画に沿って対策を実施していただいております。
また、各事業所が国へ報告した温室効果ガス排出量については、業種別や県別、事業所別などのデータを環境省のホームページで閲覧することができます。
272 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
273 ◆議長（石川輝彦） ２番。
274 ◆２番（岡本守正） 事業所のことについて、環境省を見ればわかるということですので、そこを参考にして、碧南全体のＣＯ２削減に対して行っていく。あらゆるところにそういう形で、ＣＯ２削減という形をとっていくということですね。私どもも削減について頑張っていきたいというふうに思います。
(3)に移ります。愛知県は家庭太陽熱温水器補助制度が全体では進んでおるわけですけれども、これまで10市３町、近隣では安城市、刈谷市、知立市で補助制度を持たれてみえます。安城市は自然型が上限で８万円、強制型が上限10万4,000円、刈谷市、自然型が１台２万5,000円、強制型が５万円ということになっておりまして、知立市は自然型が４万円、強制型が８万円と太陽熱温水器補助制度を持っておられます。
碧南市も環境基本計画が平成15年からあり、この間太陽熱の研究が進められてきておるわけですけれども、環境にやさしい自然エネルギー利活用で太陽熱温水器補助制度をつくっていくべきです。お答えください。
275 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
276 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
277 ◆経済環境部長（鳥居典光） 碧南市のエネルギー設備に関する補助制度につきましては、これまでの一般質問での御答弁と同様になりますが、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助メニューにあわせて支援してまいりたいと考えております。
278 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
279 ◆議長（石川輝彦） ２番。
280 ◆２番（岡本守正） 愛知県の補助メニューにないと言われますけれども、太陽熱はずっと続けられてきて、碧南市内でも続けられてきておるわけですので、周辺の安城市、刈谷市、知立市は愛知県の補助メニューがなくても、これは適切だというふうに判断されて行われておるというふうに思います。碧南市もこれに対して、間違いなく効果がありますので、創設を行っていただきたいということでお願いをいたしますけど、どうですかね。
281 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
282 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
283 ◆経済環境部長（鳥居典光） 繰り返しになりますけれども、碧南市におきましては、愛知県の補助要件にあわせまして実施してまいりたいと考えております。
284 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
285 ◆議長（石川輝彦） ２番。
286 ◆２番（岡本守正） 大変太陽熱というのは昔から行われておるということですね。この補助メニューが入っていくような、そういうこと、今後も質問をさせていきますので、よろしくお願いします。
そして、(4)生ごみの堆肥化、剪定枝堆肥化について質問いたします。
碧南市環境衛生事業概要平成29年度によりますと、可燃ごみは平成24年１万2,620トン、平成25年１万2,231トン、平成26年１万2,071トン、平成27年１万2,128トン、平成28年１万1,634トンで、１万2,000トン前後で推移をしております。
この中には生ごみ、剪定枝など堆肥化に利用できるものがあります。これを資源として生かしていく方向で、特に剪定枝の堆肥化を行っていくことにより、多量の燃やすごみの減量化にもつながっていきます。これについてお答えください。
287 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
288 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
289 ◆経済環境部長（鳥居典光） 剪定枝の堆肥化につきましては、碧南市一般廃棄物処理基本計画の中でも中長期的に推進すべき施策の１つとして掲げております。
しかし、ごみ処理の広域化での対応も含めまして、費用対効果の面から先進事例を調べる中で、引き続き研究はしてまいりたいと考えております。
290 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
291 ◆議長（石川輝彦） ２番。
292 ◆２番（岡本守正） 研究をされると、ずっと研究をされておるわけですけれども、衣浦衛生組合に持ち込まれる剪定枝は大変な量であります。
衣浦衛生組合施設の隣にある、し尿処理施設、通称衛生センターですね。ここに、この面積は9,119.2平米あります。今ではこのうちのほんの一部しか使用されておりません。この施設を利用して剪定枝の堆肥化を行っていくべきです。お答えください。
293 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
294 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
295 ◆経済環境部長（鳥居典光） 衣浦衛生組合にし尿衛生センターの土地利用活用について紹介しましたところ、リサイクルプラザ臨時駐車場として利用するとともに、今後発生が予想される大規模地震等により発生した災害時の廃棄物仮置き場等も含めまして、多様な活用を考えているとのことでございました。
また、剪定枝堆肥化施設につきましては、近隣市では安城市のみが平成13年度に整備しており、約5,000平米の敷地で約３億円の建設費がかかっております。
小規模であっても建設費で数億、維持費は数千万円単位の費用がかかるということが予想されるため、実施については考えておりません。
296 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
297 ◆議長（石川輝彦） ２番。
298 ◆２番（岡本守正） いろんな用途で使われていくということですけれども、安城市、私も３回ほど見てきました。5,000平米ということですけれども、碧南市ですので、そんなに広い土地ではなくてもいいというふうに思います。
そして、衛生センターは約９反ですね。9,119平米ということですので、その辺の一部を利用できれば使用できるというふうに思います。
見られた方はわかると思いますけど、安城のすばらしい剪定枝の堆肥化施設ですけれども、広さは３分の１でいいのではないかというふうに思いますので、さらに研究を重ねていかれるというふうな答えになるようですけれども、もう一度考え直していただいたらどうですかね。
299 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
300 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
301 ◆経済環境部長（鳥居典光） やはり施設をつくっていくということになりますと、費用対効果の面でかなり費用がかかってくるということでございますので、今のところは考えてございません。
302 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
303 ◆議長（石川輝彦） ２番。
304 ◆２番（岡本守正） 燃やすごみを減らすというのは基本的なものであります。それは地球温暖化等含めるのと、それから、いわゆる資源にしていくという大切な問題があります。費用対効果だけの問題で片づけるということではないというふうに思います。やっていこうということですので、それに向かって前進していくべきだというふうに思います。
この質問についてずっとやっても、きょうのところは同じ答えが返ってくるというふうに思いますので、次に移っていきます。
費用対効果だけでは地球温暖化に貢献するというふうには思えませんので、次に移ってまいります。
件名３、名鉄駅周辺整備についてですね。
(1)の碧南駅舎の進捗状況についてお伺いいたします。名鉄碧南駅西駅前広場基本構想策定事務委託契約者が決まりました。基本構想の碧南駅前広場の広さは、まずどれくらいの広さがあるのかと。そして、今後、基本設計、実施設計というふうに進んでいかれるというふうに思いますので、それぞれいつごろになるのかお答えください。
305 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
306 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
307 ◆建設部長（中村正典） まず、碧南駅の駅舎の建てかえについての経緯を少しお話しさせていただきたいと思います。
昨年11月に名古屋鉄道株式会社から、碧南中央駅と碧南駅についてバリアフリー化に向けた改修工事を行いたいという話が入ってきております。その中で碧南駅に関しましては、ホームのかさ上げや点字ブロックの設置など大規模な改修が必要とされるということで、ことしの３月29日に名鉄から設備投資計画が公表されまして、碧南駅の駅舎の建てかえが示されたということでございます。
この駅舎の建てかえ工事につきましては、名鉄みずからがみずからの費用で行うものであり、名鉄に現在の進捗状況をお伺いしたところ、来年の１月ごろに着工して、夏ごろに現在の駅舎の取り壊しを含めて完成するという予定だというふうに聞いております。
なお、新駅舎は現在の駅舎の東隣、隣接する場所に建築し、新駅舎が完成した後に現在の駅舎を取り壊すという計画とのことでございます。
名鉄碧南駅西駅前広場の基本構想でございますが、主に駅前ロータリーの混雑緩和を目的としまして、駅舎の建てかえに伴い生じる現在の駅舎跡地などを活用しまして、駅前広場の拡張を計画するものでございます。広さは約2,000平方メートルと想定をしております。
土地につきましては、現在駅前広場を含め、名鉄が所有するものでございまして、条件等について今後名鉄と協議をしてまいります。
今後の予定でございますが、平成30年度に基本設計と実施設計を行いまして、平成31年度の着工を目指してまいりたいというふうに考えております。
308 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
309 ◆議長（石川輝彦） ２番。
310 ◆２番（岡本守正） 大変広い範囲でこれが進められていくということですけれども、そうしますと、今の駅舎がある中で新しい駅舎をつくるということは、次の駅舎は相当小さくなっちゃうのかね。その辺をちょっとお聞きしたいと思いまして。
311 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
312 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
313 ◆建設部長（中村正典） 現在聞いておる中では、今ある待合所、こういったものは設置をしないというふうに聞いておりますので、現在よりは規模は相当小さくなるというふうに思っております。
314 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
315 ◆議長（石川輝彦） ２番。
316 ◆２番（岡本守正） そうしますと、待合も含めた施設については、駅の西側に、そこにつくっていくということになりますかね。
317 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
318 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
319 ◆建設部長（中村正典） まだ正式に名鉄のほうからどういう駅舎になるかということを聞いておりませんので、それを受けて、碧南市のほうの駅前広場の中で設けていくのかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
320 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
321 ◆議長（石川輝彦） ２番。
322 ◆２番（岡本守正） やはり待合室というのは大変必要なものでありますし、今、大浜歩いて暮らせるまちづくりでかなりの方が利用されております。特によそから来た人が利用されておりますので、その辺、駅の西の広場を含めて、使い勝手のいいようにしていくべきだというふうに思いますので、その辺よろしくお願いをいたします。
次は、碧南中央駅の送迎バス、そして前の植栽等について質問をさせていただきます。
朝の通勤者が電車からおりられ、それぞれの会社、学校、送迎バスで会社に行かれる方々も大変多い、その送迎バスが道路に停車されておるし、駅を利用される方の送迎車もあり、くるくるバスの停留所もあります。
ちょっと写真をお願いします。
歩道のところ、こういうふうに歩道があるわけですけど、ここはくるくるバスだけが進入ができる、こういう状況でございます。そういう中、一般車もどんどん入ってきちゃうということで、やはり危険な状況がつくり出されてしまいます。
そこで、碧南中央駅は碧南市の顔でありますし、１日四千数百人の方々が利用されております。中央広場の再整備を行い、送迎バスの停車場、送迎自動車、駅を利用される方々の安全で便利な駅前広場にすべきです。再整備についてお答えください。
323 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
324 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
325 ◆建設部長（中村正典） 碧南中央駅前の広場の再整備ということでございますが、幾つかの企業さんの送迎バスだとか一般の方の送り迎えの車両などで周辺道路などについては、周辺道路を使いながら何とかやりくりをしているという状況を見ますと、その必要性については十分認識をしているところでございます。
現状におきましては、送迎バスの停車スペースを確保しようと思いますと、駅前のロータリーからの送迎バス、送迎のための一般車両を、これを排除しなくてはならないという状況にもなります。
それから、噴水周りのオープンスペースにつきましては、駅前広場、駅前の潤いと憩いの場となっておりますので、現段階では取り壊すということは考えておりません。困難であると思っております。
中央駅前広場の再整備につきましては、碧南駅や北新川駅といった、まだ整備が不十分な駅前広場もあることを考えますと、未整備の駅を優先すべきというふうに考えておりますので、現段階では難しいものと考えております。
326 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
327 ◆議長（石川輝彦） ２番。
328 ◆２番（岡本守正） 早く整備をするということで、そうしますと、碧南駅が整備が終わった時点ぐらいから整備が始まる、そういう計画を持たれるのかどうかお答えください。
329 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
330 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
331 ◆建設部長（中村正典） まだ碧南駅に続きまして未整備のところは北新川駅もございます。ここにつきましては、経済状況を見ながらということの進捗になろうかと思います。中央駅につきましては、今のところ再整備の計画はございません。よろしくお願いいたします。
332 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
333 ◆議長（石川輝彦） ２番。
334 ◆２番（岡本守正） 今現在の中央駅前のことですね。
ちょっと写真をお願いします。駅前広場のところ、タイルが剥がれておる部分、そして、歩道のところを映してください。歩道が滑りやすいということですね。私もこの歩道で転ばれた方を見ました。
そういうことで、駅構内のタイルが剥がれているのと、それから、滑りどめ防止策を早急にしていただきたいということで、このことについてお答えください。
335 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
336 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
337 ◆建設部長（中村正典） 駅前広場の歩道の舗装の件でございますが、この改修をするということになりますと、大規模な改修というふうになってまいりますので、これについては、平成24年度に行った碧南中央駅周辺バリアフリー構想の検討においては長期ということとしております。
しかしながら、御指摘いただいておるように、雨天時の滑りやすい状況には問題があるというふうに思っておりますので、施設を維持管理する中でできることを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、お願いします。
338 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
339 ◆議長（石川輝彦） ２番。
340 ◆２番（岡本守正） タイルも数度張りかえたりなどもされておりますので、その辺やっぱり見苦しいという感じがします。それから、滑りどめ防止の何らかの策をやっぱり早急にしていただけるんですかね。ちょっとお答えください。
341 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
342 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
343 ◆建設部長（中村正典） まず、どのような方法があるか、いろんな方法があると思いますが、一度試験的に施工してみて、状況を確認しながら後々の予算をとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
344 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
345 ◆議長（石川輝彦） ２番。
346 ◆２番（岡本守正） 次、北新川駅のトイレを中心として質問させていただきます。
北新川駅の利用者は１日3,000人を超しております。
ちょっと写真をお願いします。
この駅のトイレは和式便器しかありません。まず、洋式に改善をするということと、3,000人以上の乗客があるわけですので、当然バリアフリー化に向けて、身障者用トイレの設置、そして、今の一番問題の中の１つとして、駅構内の人しか利用できないということですね。駅も、外から誰でも利用できるような、そういうふうに改善をしていくべきだというように思いますので、その辺お答えください。
347 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
348 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
349 ◆建設部長（中村正典） 北新川駅のトイレにつきましては、名鉄が管理をしているということで、構内に男子トイレと女子トイレがありまして、男子トイレには和式が１つと小便器が２つ、女子トイレには和式が２つといった状況になっております。
北新川駅の日平均の利用者数は、議員おっしゃられたとおり、近年3,000人を上回る傾向にあるということも踏まえて、バリアフリー化に向けた身障者用のトイレの設置も含め、トイレの改良について名鉄へ要望してまいりたいというふうに考えております。
また、駅構内のトイレを駅の外から利用できるようにということでございますが、鉄道利用者とのすみ分けが難しくなるということから、鉄道の管理運営上問題が多く、非常に難しいものと認識をしております。
北新川駅のトイレの設置につきましては、駅の外にはスペースがなく、現状では実現が難しいと考えております。将来的には北新川駅前広場の整備が必要と考えておりますので、駅前広場整備の際にはトイレの設置も考慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
350 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
351 ◆議長（石川輝彦） ２番。
352 ◆２番（岡本守正） 時間がありませんので、とにかく今の状況だと、洋式に変えるのと、そして、駅の外から入れるように、中央駅にしても新川町駅にしても、外から入れる状況になっておりますので、それを早急に行っていただきたいということで、もう一度お答えください。
353 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
354 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
355 ◆建設部長（中村正典） 一度名鉄にはお話をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、名鉄が管理するトイレでございますので、その辺を考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
356 ◆議長（石川輝彦） 残り７秒です。
357 ◆２番（岡本守正） 議長、２番。
358 ◆議長（石川輝彦） ２番。
359 ◆２番（岡本守正） しっかりと名鉄と交渉していただきたいというふうに思います。
これで終わっていきます。どうもありがとうございます。
360 ◆議長（石川輝彦） 以上で、岡本守正議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時 50分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ２時 ０分 再開）
361 ◆議長（石川輝彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、磯貝明彦議員の一般質問を許します。
362 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
363 ◆議長（石川輝彦） １番。
364 ◆１番（磯貝明彦） こんにちは。日本共産党の磯貝明彦です。通告書に基づき質問をさせていただきます。
まず、件名１、碧南市の水道について。
１番、碧南市水道ビジョンについてお伺いしていきます。
厚生労働省は我が国の水道の現状と将来の見通しをし、分析、評価し、水道のあるべき将来像について、全ての水道関係者が共通目標をもって、その実現のための具体的な政策や工程を提示するとし、平成16年に水道ビジョンを策定しております。そして、目標期間を21世紀の中ごろを見通しつつ、おおむね10年間として安心、安定、持続、環境、国際の５つの項目で長期的な政策目標課題を策定しています。
碧南市においても、国、県の水道ビジョンに基づいて、平成21年12月に碧南市水道ビジョンを策定しております。碧南市水道ビジョンでは、安全・安心を未来につなぐ基本理念として、安心して利用できる水道、いつでも安定して供給できる水道、運営基盤の強化と市民サービスの充実、環境に優しい水道の構築、効率的な維持管理運用の５つを施策目標として具体的な政策の実現を目指すとして、施策、方策の追加、見直しをおおむね５年ごとに実施していくとして、短期を21年から26年、中期、平成27年から32年、将来、平成33年以降と区切って目標値を決めて、碧南市水道ビジョンが策定されたのが平成21年です。施策、方策の追加、見直しがおおむね５年ごとであるならば、もう既に見直しが行われていかなければなりません。
ところが、市議会にも報告がされてなく、また、ホームページを見ても見当たりません。このことから、この碧南市の水道ビジョン、進捗状況はどうなっているのかお聞きします。
365 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
366 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
367 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 碧南市の水道ビジョンは、水道事業のマスタープランとして平成21年12月に策定しております。
水道ビジョンにおいては水道事業の理想像を踏まえた上で、課題の抽出、推進方策を示しており、具体的な施策目標を16項目定めております。これらは、毎年、事業年度ごとに確認をしておる状況でございます。
368 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
369 ◆議長（石川輝彦） １番。
370 ◆１番（磯貝明彦） 確認をしているということであれば、短期が平成21年から26年ということでありますので、確認をしているんだったら議会やホームページに出していくべきではないかと思いますが、そうすれば、チェックされ、また新たな視点が生まれてくるかとは思いますが、いかがですか。
371 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
372 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
373 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 短期事業計画では、基幹施設の耐震化及び応急給水拠点の整備、管路の計画的な更新等に重きを置いておりまして、災害にも強く安定した給水に必要不可欠な施設の更新設備を継続して実施した結果として、多くの項目で指標目標を達成していることを確認しております。
このため、水道ビジョンの計画期間内においては、施策目標及びそれらに関する指標目標などについては変更の必要がなく、また、今後もこれまでの事業を継続実施することに問題ないものとして判断しておりました。
また、ホームページ掲載などの必要性に関しては、認識はしておりませんでした。
以上です。
374 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
375 ◆議長（石川輝彦） １番。
376 ◆１番（磯貝明彦） そうは言っても、じゃ、議会というのはどういう立場のところか、議会はそういうことをチェックしていく立場のところではないのでしょうか。今後、検討していただくように、ぜひともよろしくお願いします。
続きまして、碧南市水道ビジョンでは、大きく分けて、安心、安定、持続、環境、管理の５つに分けて、最初の答弁でもありました、中期に対しては施策目標16項目を挙げていると述べています。その事業計画、16項目の重立った指標の進捗状況をお伺いします。
377 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
378 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
379 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 短期事業計画に係る指標は、11項目を設定しております。
管路の耐震化や、自己資本構成率を初め、７項目が短期目標に達成している状況でございます。
380 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
381 ◆議長（石川輝彦） １番。
382 ◆１番（磯貝明彦） それでは、11項目を設定して７項目は達成しているということですが、でしたら達成されているのは何か、また、達成されているのが７項目と言われました。この７項目は何を示しているのか、何かということですね。それと11項目を設定したんですから、７項目を引くと４項目ですね。４項目が未達成ということになります。
そういうことになりますので、達成している７項目と、未達成の４項目をお聞かせください。
383 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
384 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
385 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 達成している指標からお答えいたします。
まず、塩素臭からみたおいしい水達成率、それと、給水人口１人当たり貯留飲料水、応急給水拠点の整備、配水池耐震化施設率、それと、管路の耐震化率及び自己資本構成率と固定資産回転率でございます。
未達成の指標に関しましては、経年化管路率、連続自動水質監視度、水道業務経験年数度、それとアンケート情報収集割合でございます。
以上です。
386 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
387 ◆議長（石川輝彦） １番。
388 ◆１番（磯貝明彦） それでは次に、短期目標未達成のほうをお伺いしていきます。
未達成４項目はなぜ達成できなかったのか。また、中期から平成32年までどのようにしていくか、どういう方向性をとっていくのか。要するに見直しの検証ですね、これをお聞かせください。
389 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
390 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
391 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 平成21年12月の碧南市水道ビジョン策定後、国が人口減少社会の到来及び東日本大震災の経験など、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、平成25年３月に新たに新水道ビジョンを策定しております。
碧南市水道ビジョンも国や県の上位計画との整合を図った新水道ビジョンへの改定が必要と考えておりますので、現行水道ビジョンの計画期間内は、これまでの事業を継続実施していくこととしております。
未達成の各指標の中でも、経年化管路率や連続自動水質監視度につきましては、幹線配水管の震災対策としての耐震管布設事業を最優先事項として実施していくため、優先順位を下げざるを得なかったというものでございます。
また、水道業務経験年数度のように、市全体の人事配置の中で達成できていない指標につきましても、水道独自の技術研修へ積極的に参加することで、知識力、技術力の向上を図り、違った手法により、実現を目指していく手法としてございます。
以上です。
392 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
393 ◆議長（石川輝彦） １番。
394 ◆１番（磯貝明彦） 今の中に、アンケート情報収集割合という指標がなかったのですが、これはどうしてですか。お答えください。
395 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
396 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
397 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 短期期間内ではアンケートは実施しておりませんけれども、水道ビジョンの改定に向けては、市民の意見を反映する必要があり、実施する方針でございます。
398 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
399 ◆議長（石川輝彦） １番。
400 ◆１番（磯貝明彦） せっかく指標を決めて、中期というふうに決めているものですから、幾ら期間が短いといっても、決めた指標は必ずやっていただきたいと。せっかく予算つけて、水道ビジョンがつくられているものですから、やれることはやっていただきたいというふうに思います。
それでは、この碧南市水道ビジョンはおおむね５年ごとに実施していくとしております。今後これは、改定は考えていくのかお答えください。
401 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
402 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
403 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 今後につきましては、現行水道ビジョンの目標期間でございます平成32年度を見据えて、改定水道ビジョンを策定する予定でございます。
なお、策定におきましては愛知県が策定を進めておる仮称愛知県営水道ビジョンとの整合性に留意するものとされており、具体的な検討はこれから愛知県と調整し進めるものとしております。
404 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
405 ◆議長（石川輝彦） １番。
406 ◆１番（磯貝明彦） 32年度を見据えて改定予定するということです。そのときには必ず議会のほうへ報告があると思います。
次に、短期未達成の指標、水道業務経験年数度というのがありますが、この指標の重点政策を見ますと、水道ビジョンの中に書かれています、職員の研修、技術者の確保と育成というふうにあります。この安定した水道事業の推進には、経験年数豊富な職員が必要不可欠だと思います。過去、この定例会でも私は取り上げました。水道用石綿管の違法処理問題、この項目が達成できていれば、水道経験年数度というのが達成できてれば未然に防げたのではないでしょうか。私はそう考えますが、開発部長の考えはどうでしょうか。
407 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
408 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
409 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 布設工事監督者や水道技術管理者にかかわる条例を制定するなど、水道施設の管理には多方面の知識と経験が求められております。経験豊かな職員を配置する一方、将来にわたって水道事業を担っていただける人材を育成するため、担当課としましては、適正な人材確保育成に努めていきたいと思っており、市全体の人員配置の中で可能な限り目指していきたいというふうに考えております。
410 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
411 ◆議長（石川輝彦） １番。
412 ◆１番（磯貝明彦） 指標ですね、これ、水道分野だけでなく碧南市全体のことにも関係してきます。これは人事の問題になってきますので、今回のテーマと違いますので、あえて質問はしませんけれども、そういうふうな職員異動は経験年数度を上げていく、そういうことも考えていかなければならないのではないでしょうか。そして、必要とあれば職員の数もふやしていくこともやっていかなければならないのではないでしょうか。これらのことを私は強くこの場で言いたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきます。(2)水道メーターの口径決定についてお伺いしています。
私は前職で水道工事を携わっていたことから、疑問に思っていたことがあります。
これは碧南市において、受水槽が設置されている共同住宅がありますね。共同住宅の水道メーターの口径が、他市に比べて非常に大きいということであります。例えば、受水槽の容量が８トンクラスだと、安城市では20ミリのメーターで書類が通ります。私が住んでいる大浜地区、下山区画は数が多く４階建てアパート、共同住宅があります。これを見ますと、全て40ミリの水道メーターが設置をしてあります。
碧南市では水道メーターの口径決定の基準はどういうふうにしているのか、そこら辺を少しこの場をおかりしてお聞きしていきます。
まず、わかりやすいアの質問ですが、一般家庭の場合の水道メーターの口径決定の基準は、水栓の数が１栓から６栓といいますと、普通の住宅、流し、トイレ、洗面、洗濯、それと外部の水栓、これで６栓になりますが、１栓から６栓までは13ミリメーターでいいと、それから、７栓から15栓までなら20ミリメーターと施工基準にうたってあります。申請時にこの水栓の数はチェックされているのか、お聞きします。
413 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
414 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
415 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 口径の審査に当たりましては、碧南市給水装置工事施行基準の第14条第１項第２号の規定に基づきまして、給水栓数及びメーター口径の妥当性を確認しております。
416 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
417 ◆議長（石川輝彦） １番。
418 ◆１番（磯貝明彦） その基準書の中に、一般家庭の場合、ただし書きがあります。
トイレのタンク、今まではタンクに一旦水をためて、その勢いで便器へ流すという形の方式なんですが、今、流行しているのがタンクレス、タンクがないトイレですね。いわゆる水道の圧力で便器の中を洗浄するという形になります。これ、かなり勢いがないと使えませんので、基準書にはそのタンクレスは水栓２栓扱いにすると基準書にうたってあります。このことにも申請時にチェックはされているのか確認をします。
419 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
420 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
421 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 給水工事装置申込書におきましては、ボールタップ、タンクレス等の表記をして、確認している状態でございます。
422 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
423 ◆議長（石川輝彦） １番。
424 ◆１番（磯貝明彦） こういうふうに基準書に明確に書いてあるならばチェックすることもできると思います。
次に、問題にしているのが、イの質問になります。市内に受水槽が設置されている親メーターの口径別件数及びそのうち、共同住宅の件数は何件あるか、これをお聞きします。
425 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
426 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
427 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 受水槽10立米以下と10立米より大きいものに分けてお答えします。
受水槽10立米以下は、全体で220件あり、口径13ミリが３件、20ミリ25件、25ミリ107件、40ミリ79件、50ミリ５件、75ミリ１件でございます。そのうちの共同住宅に関しましては、口径20ミリが10件、25ミリが68件、40ミリ57件、50ミリ１件でございます。13ミリと75ミリはございません。
次に、10立米より大きい受水槽におきましては、全体で79件あり、口径25ミリが３件、40ミリ21件、50ミリ31件、75ミリ22件、100ミリ１件、150ミリ１件でございます。そのうち共同住宅は口径25ミリが２件、40ミリ９件、50ミリ10件、75ミリ９件でございます。100ミリと150ミリはございません。
以上です。
428 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
429 ◆議長（石川輝彦） １番。
430 ◆１番（磯貝明彦） 質問してお答えしていただいたのは、どんな割合でメーターがついているかということをちょっと知りたかったものですからお聞きしたんですが、やはり10立米ということは10トンですけど、10トン以下でも、やはり私が従事していた安城市とは変わって、25、40、50というメーターがついております。
安城では、先ほど言っていました9.6トンまでは計算式がありまして、9.6トンまでは20ミリのメーターでいいですよというふうにうたってあります。計算方法もあります。碧南市ではどういう決定の仕方がされているか、ウの質問に入りますけれども、受水槽が設置されている共同住宅の水道メーターの口径決定の基準は何かお聞きします。
431 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
432 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
433 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 碧南市給水装置工事施行基準第41条第１項の規定にありますように、貯水槽の有効容量は使用時間及び使用水量の時間的変化を考慮して決定することとなっております。受水槽は利用者の責任において、設計、施工、管理を行うもので、水道施設設計指針などに沿った使用水量、受水槽容量、また、給水管口径を算定していただいております。
なお、施行基準に関しましては、容量ごとに選択すべき口径が一目でわかるような基準表の掲載はございませんけれども、申請時には受水槽容量及び１ヵ月当たり使用水量等の施設概要を記載した貯水槽水道施設調査票を提出していただいております。
434 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
435 ◆議長（石川輝彦） １番。
436 ◆１番（磯貝明彦） 私がお答えしていただきたいことが明確に答えられていないというふうに思いますが、口径決定基準、こういうものは碧南市にないということになります。今のお話を聞きますと、業者に口径決定の算定をしてもらって、その算定が適合しているかどうか判定もせずに、受理して決済しているということになるのではないですか。これでは行政の立場でチェックができませんが、どうお考えですか。
437 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
438 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
439 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 受水槽におきましては、日本水道協会の水道施設設計指針に基づいて、利用者の責任において設計、施工、管理していただいて、使用水量、受水槽の容量または給水口径を利用者の責任において申請していただいて、それに基づいて市が判断しておるということでございます。
440 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
441 ◆議長（石川輝彦） １番。
442 ◆１番（磯貝明彦） ですから、その判断基準がはっきりされていないということです。これでは市の立場として、やっぱり業者そのまんま申請が出されて、そのままとおしていくという形になります。そういうふうでは決してだめだというふうに私は思います。
それでは、次のエの質問に入りますが、他市の口径決定の基準はどうしているか、お聞きします。
443 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
444 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
445 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 近隣市におきましても、口径は１ヵ月使用水量、１日平均使用水量、また、１日最大使用水量などの使用水量に基づきまして決定しているものと聞いております。
また、受水槽容量と口径の基準表を作成している市は、近隣市では安城市と知立市の２市がございまして、集合住宅における戸数と口径の基準表を作成している市は、安城市と高浜市、西尾市の３市でございます。
446 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
447 ◆議長（石川輝彦） １番。
448 ◆１番（磯貝明彦） ですから、他市でないところもありますけれども、大体の市が、先ほど言われた１人当たりの１日平均使用水量、これは大体基準で決まっております。ですので、これを基準にして計算方法を示して、基準書に載せております。ですので、これがあれば計算してチェックがされていくということになります。
水道ビジョンの短期未達成の水道経験年数度のところでも指摘をさせてもらいましたが、チェックをされていないのは職員異動で水道業務の経験の少ない職員が多くなってきているというのが、１つ理由があると思います。このことも踏まえて、次の問題としてオの質問に入ります。
明確な口径決定の基準と申請時のチェック体制を強化していくべきではないか、お聞きします。
449 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
450 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
451 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 現在でも申請者から相談がございましたら、構造や規格などについて事前協議に対応しております。
受水槽及び受水槽への給水管の設計施工は、今後とも申請者及び利用者の責任において、行うものが原則というふうに考えておりますが、審査基準の整理につきましては検討し、さらなる市民サービスの向上に図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
452 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
453 ◆議長（石川輝彦） １番。
454 ◆１番（磯貝明彦） それでは、具体的な口径決定の基準は今後つくっていくのか、確認をしておきます。お答えください。
455 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
456 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
457 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 基本的には日本水道協会の指針に従った形での判断となると思いますけれども、他市の状況を踏まえて、今後検討していきたいと思っております。
458 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
459 ◆議長（石川輝彦） １番。
460 ◆１番（磯貝明彦） 具体的な口径決定、明確な口径決定の基準があれば、申請業務もスムーズに進みます。申請者に対してもアドバイスができます。これはサービス向上にもつながっていきます。ぜひとも明確な基準と水道業務経験年数度を上げていただくよう要望して、次の質問に移ります。
(3)水道料金についてお伺いします。
受水槽が設置されている共同住宅は、集中検針方式が多く、各戸に市のメーターが設置されており、水道料金は市が各戸に請求されていると思いますが、集中検針方式でない共同住宅もあると思います。集中検針方式がない時代では、大家さんに親メーターの分が請求をされていきます。それで、大家さんが各部屋のメーターの指針を読んで、水道料金を振り分けていたと思われます。親メーターが大きければ水道料金も高いので、集中検針方式と比べると不公平さがあると思います。
アの質問、集中検針方式でない共同住宅の場合、水道料金はどのように請求されているのか、お聞かせください。
461 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
462 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
463 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 共用栓の水道料金は、基本料金が月600円で、従量料金を含めて口径13ミリに準じたものとなっております。共用栓で口径が大きいからといって料金面で不利になることはございません。
464 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
465 ◆議長（石川輝彦） １番。
466 ◆１番（磯貝明彦） 今の答弁をお聞きしまして、安心しました。これで不公平さがないということがわかります。
次の質問イ、メーター口径13ミリと20ミリの水道料金についてです。
私たち、日本共産党は以前から20ミリの水道基本料金を13ミリと同額にして、水道料金値下げを要求してきました。今現在見ると、大府市、東浦町は同額となっております。20ミリの水道料金は１ヵ月当たり税抜きで、碧南では1,600円、知立では1,370円、刈谷では760円、安城では1,000円、高浜では1,490円と碧海５市の中で最も高い状態であります。
では、質問アに行きます。碧南市の水道基本料金は他市に比べて高いが、これ、何か根拠はあるのか、あればお答えください。
467 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
468 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
469 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 基本料金は、確かに近隣５市では高いものとなっております。しかし、水道料金は、基本料金と従量料金で構成されており、一月20立米の料金は20ミリでは近隣５市の中で中間の位置にあり、13ミリでは２番目に安く、利用者の皆様に負担していただく水道料金としては、他市と比べても安く設定されているものと考えております。
470 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
471 ◆議長（石川輝彦） １番。
472 ◆１番（磯貝明彦） 確かに20立米までは他市に比べて安い従量料金ですが、20ミリ以上であれば、これを見ていきますと、それほど安いとは感じません。一般家庭では現在20立米が当たり前になってきています。それに現在、新規13ミリメーターを設置する場合は、全て20ミリで水道本管から引き込んでいます。13ミリと20ミリは現在同格と感じます。また、20ミリは一般家庭がほとんどです。消費税増税がされれば、一般家庭に経済的負担が大きくなってきます。
そういうことで、イの質問、20ミリの基本料金を13ミリと同額にして、水道料金を値下げしていくということに関してどうお考えかお聞きします。
473 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 議長、開発水道部長。
474 ◆議長（石川輝彦） 開発水道部長。
475 ◆開発水道部長（黒田敏裕） 基本料金につきましては、口径が大きくなるほど一度に多くの水が利用できることから、口径が上がるごとに高く設定しております。
13ミリ利用者が市民の約７割を占めるという現状からも、料金の変更は今のところ考えておりません。多くの市民に恩恵がある料金体系であると考えております。
476 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
477 ◆議長（石川輝彦） １番。
478 ◆１番（磯貝明彦） この問題はなかなか大きな問題でありまして、この間、私たち日本共産党碧南市会議員団はこの水道料金値下げを公約にして当選してきました。市民のためにも、何としても水道料金値下げをかち取る決意をして、次の件名に移っていきます。
件名２、所有者のいない猫対策についてお伺いしていきます。
私は過去、この地域猫対策について３回定例議会で質問させていただきました。そして、動物愛護、不妊・去勢手術保障制度、行政と地域ボランティア団体、個人との三者連携の必要性など訴えてきました。しかし、なかなか進展ある答弁がいただけません。
10月、経済建設委員会の行政視察で、東京都東村山市に地域猫活動支援事業を視察してきました。その成果も報告しながら質問をさせていただきます。
まず、１点目ですが、行政として所有者のいない猫の数を減らしていくことについてはどうお考えかお聞きします。
479 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
480 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
481 ◆経済環境部長（鳥居典光） 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫につきましては、無責任な餌やりや糞尿などについて、住民の方から相談や苦情があります。所有者のいない猫の数が減るということは、住民への迷惑な行為が減っていくと考えております。
482 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
483 ◆議長（石川輝彦） １番。
484 ◆１番（磯貝明彦） 今の答弁で、野良猫を減らしていくことについては、肯定的であると思います。
そして、東京都東村山市は、平成25年ごろから市民から猫に起因する苦情、相談が増加して、そして同時に、議会の一般質問や、私みたいにですね、市長へのＥメール、このことがたくさんあったそうです。こういうことから、この猫問題が社会問題化してきたということになります。ちょうどそのころ、地域猫活動をしているボランティア団体のほうから、不妊・去勢手術に対する補助制度の創設の要望があって、平成27年10月より地域猫活動支援事業を開始したそうです。
それで、地域猫活動とは、飼い主のいない猫を不要なものとして排除するのではなく、地域の問題として捉えた上で、地域の特性、住民の意思を踏まえ、活動について地域の理解と協力のもと、ルールをつくり地域猫活動を行うボランティア団体や地域住民、行政が適切な役割を負担し、猫問題の解決に向け連携協働していく活動のことというふうに、東村山市は定義をしております。
愛知県内でも、こういうような地域猫活動をしているボランティア団体が15市町で15団体あります。碧南市もへきなん地域ねこの会がありますが、市民の方にも、地域猫活動が徐々にではありますが、広がってきております。そのためか、個人でもこの地域猫活動をやられている方が徐々にふえてきております。保護猫の譲渡会、へきなん地域ねこの会が開催している保護猫の譲渡会、へきなんあいくるで毎月２回以上やっております。そこにも、一般参加という形で、御希望があって、へきなん地域ねこの会は受け入れをしていますので、だんだんだんだん譲渡会も頭数がふえてきて、１部屋では賄い切れないものですから、あいくるセンターにお願いして、２部屋借りており、毎月２部屋で保護猫の譲渡会をやらしていただいております。
このような状況のもと、(2)の質問に移りますが、行政としてボランティア団体だけに任せていいのか。お考えをお聞きします。
485 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
486 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
487 ◆経済環境部長（鳥居典光） この質問につきましては、過去の一般質問でもお答えしておりますとおりで、碧南市では地域における飼い主のいない猫の対策としまして、行政、地域、ボランティア、ボランティア団体、個人が連携していくことが大切と考えております。
昨年10月にへきなん地域ねこの会からの依頼を受けまして、地域において飼い主のいない猫問題についての講座を開催いたしました。今年度も９月２日に市民講座を市役所にて実施しており、今年度で３回目の講座となっております。
今後も飼い主のない猫の問題につきましては、地区からの要望も踏まえつつ、関係団体との連携をし、トラブルの解決を図ってまいりたいと考えております。
488 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
489 ◆議長（石川輝彦） １番。
490 ◆１番（磯貝明彦） 猫講座に関しても、開催していただいてありがとうという感謝の言葉ですけど、もう一つ、啓発の看板ですね。啓発の看板を作成していただいておるということにも感謝しております。
しかし、これは全てねこの会からの要請で市役所、行政が動いていただいているという形なんですが、ぜひとも自主的に前向きな姿勢でお願いしたいということを要望しておきます。
東村山市では毎年こういうような、ねこ講座を開いております。東村山市は事業としてやっていますから、そういう形になるとは思いますけれども、また、それと市民からの相談、苦情ですね。全部とはいいませんが、ねこの会へ回しているのではないかという気持ちもします。これもねこの会に任せ切りじゃなくて、ともに一緒になって考えていただきたいというふうに思います。
東村山市は、地域活動支援事業とは、１つ、地域猫活動するボランティア団体を支援する事業のこと、不妊・去勢手術の一部補助、捕獲機の貸し出し、事業の広報としています。平成29年度の事業予算は63万7,000円、東京都には医療保険政策区市町村包括補助金制度があり、その中に、東京都は飼い主のいない猫対策として、補助率２分の１の枠を設けてあります。東村山市はこの補助率２分の１を使ってやっております。東村山市担当所管の方はこう言われていました。東京都と東村山市の事業ということで、市民の信頼も厚く、また、少ない額の事業だが効果は大きいとおっしゃっておりました。こういうことで、次の３番の質問に入ります。
不妊・去勢手術補助金制度をぜひ、碧南市にも創設していただきたいと思いますが、お答えください。
491 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
492 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
493 ◆経済環境部長（鳥居典光） 平成29年度現在、県下では主に尾張地域を中心に13市で不妊・去勢処置に対する補助制度を持っております。補助内容や対象は各市さまざまで、飼い猫に対して補助している市もあれば、飼い主のいない猫に対して補助している市、両方に対して補助している市がございます。
本市といたしましては、近隣市の状況や地域からの要望などを考え、協議する中で補助制度が必要であると判断されれば検討していきたいと考えております。
494 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
495 ◆議長（石川輝彦） １番。
496 ◆１番（磯貝明彦） 実際問題、ボランティア団体だけでは不妊・去勢手術費は追いつけません。また、市民の方からの信頼も得ることはできません。猫好きな人が勝手にやっているというような風潮もあります。そういうことを、補助金制度があれば、補助金を使ってやっていますという、胸を張って活動ができます。そういうことも含めて、ぜひとも不妊・去勢手術、東村山市は63万7,000円です。今年度から初めておる刈谷市は80万円です。そんなに事業費としては大きくない金額です。ぜひとも補助制度の創設を強く要望して、次の件名に移ります。
件名３、蜆川堤防と道路についてお伺いしていきます。
済みません、その前に訂正をお願いしたいんですが、質問項目の(1)平成30年と書いてあるんですが、平成29年に訂正してください。済みません。
以前、私は３月議会で愛知県のあいち地震対策アクションプランの進捗状況について質問させていただきました。そのとき、蜆川右岸側の堤防耐震工事は、早ければ平成29年度から着手する予定とお答えになりました。もう平成29年度の終わりに近づいてきております。
(1)の質問、第３次アクションプランによる堤防の耐震対策工事は、平成29年度から実施できるのか、お聞かせください。
497 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
498 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
499 ◆建設部長（中村正典） 蜆川右岸堤防の耐震対策は第３次あいち地震対策アクションプランに位置づけられておりまして、愛知県のほうからは今年度から工事に着手することになったということで聞いております。
施行箇所につきましては、伏見屋樋門から下流へ約60メートルまでの区間というふうに聞いております。12月15日号の広報へきなんの配布にあわせて、近接する４町内会に対して事業概要を回覧するというふうに伺っております。
500 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
501 ◆議長（石川輝彦） １番。
502 ◆１番（磯貝明彦） ４町内会とおっしゃいましたが、どこか教えてください。
503 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
504 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
505 ◆建設部長（中村正典） 入船町、岬町、権現町、雨池川端町。以上でございます。
506 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
507 ◆議長（石川輝彦） １番。
508 ◆１番（磯貝明彦） ありがとうございます。
伏見屋樋門から下流60メートルまでの区間と言われていました。それ以降は引き続き工事が進められるのでしょうか。もしわかればお聞かせください。
509 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
510 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
511 ◆建設部長（中村正典） 30年度以降も引き続きということで聞いております。
512 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
513 ◆議長（石川輝彦） １番。
514 ◆１番（磯貝明彦） ありがとうございます。
それでは、次の(2)の質問に移っていきますが、前浜町に住む方から私のほうに、蜆川左岸側の二ツ橋から一ツ橋にかけて、道路状態が悪く危険だから何とかしてというふうに私の耳に入ってきております。私も実際現地へ行って確認をしてきました。
１枚目の写真をお願いします。
現地写真では具体的にわからないと思うんですけど、現地へ行くと、道路舗装はかなりひび割れがひどく、舗装も何ヵ所かえぐれております。
２枚目の写真をお願いします。
同じような写真なんですが、同じ場所じゃなくて全く違う場所なのですが、こういうような陥没というんですか、こういうような状態が数多くあります。このような状態では、自転車タイヤがはまります。はまった場合、やっぱり転倒しております。人がつまづけば、転びます。転ぶだけでなく、堤防の道路ですので、蜆川のほうは堤防がありますので落ちない、しかし、前浜側のほうはのりになっておりますから、転げ落ちるということがあります。
堤防道路は犬の散歩やウォーキングのコースにも今、なっております。
３枚目の写真をお願いします。
515 ◆議長（石川輝彦） 済みません、もう時間がありません。もう過ぎました。
516 ◆１番（磯貝明彦） 議長、１番。
517 ◆議長（石川輝彦） １番。
518 ◆１番（磯貝明彦） 速やかに対処していきたいということをお願いします。
519 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
520 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
521 ◆建設部長（中村正典） 蜆川堤防沿いの道路ということで、これは愛知県管理の河川用の通路ということになります。一般の通行にも利用されているという状況でございまして、議員おっしゃるとおりですが、道路舗装のひび割れの穴の状況については、管理してみえます愛知県知立建設事務所のほうにお伝えしてありまして、回答といたしましては、通行に支障のある危険なものにつきましては、維持管理の中で補修をしていくというふうに聞いておりますので、よろしくお願いします。
522 ◆議長（石川輝彦） 以上で、磯貝明彦議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 ２時 47分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 ３時 ０分 再開）
523 ◆議長（石川輝彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新美交陽議員の一般質問を許します。
524 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
525 ◆議長（石川輝彦） 16番。
526 ◆16番（新美交陽） 新政会の新美交陽でございます。本日最終ということで５人目でございまして、大変時間、待っておりまして、いよいよということでございます。
私、きょう１問目に、所有者土地不明問題ということでやらせていただくわけでございますけれども、つい直前に１番議員が同じ所有者不明ということで、猫のほうでやりますので、私のほうは人でございますので、どうぞくれぐれもお間違いないようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、件名１、所有者不明土地問題についてということについてお伺いをしたいと思います。
１番としまして、中間整理報告をどのように捉えているかということでございます。
ごらんになった方も多いと思いますが、ことしの６月、朝日新聞、朝日新聞だけではないと思いますが、持ち主不明の土地、九州より広くとキャプションのついた記事が載りました。相続登記がなされずに所有者がわからなくなっている可能性がある土地の面積は九州より広い約410万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会が公表したとするものであります。
ここでいう所有者不明土地というのは、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地であります。例えば所有者の探索を行う者の利用できる台帳が更新されていない。また、台帳間の情報が異なるなどの理由により、所有者である登記名義人が死亡している場合。その相続人も含みます。ほかにも、所有者が特定できたとしても、転出先、転居先が追えないなどの理由により、その所在が不明である場合。登記名義人が死亡しており、その相続人を特定できたとしても、相続人が多数となっている土地などが挙げられます。
こうしたことは今に始まったことではなく、もう既に前から問題化してきておったわけでありますが、当時から、昔から、現状のようなことになる危惧はあったものと思われるわけであります。別の記事にも、最近所有者がわからない土地がふえて困ると嘆く市町村、市長さんなどの声を聞くということが多くなったという記事もありました。
従来から発生していたはずなのに、最近になってそういった声が各市町村から聞こえてくるようになったということは、全国的にもいろいろ各地で起こってきているんじゃないかということであります。市においても過去に、また、現在でも多くの公共事業に大きな支障を来し、今後もそういった状況が広がっていき、ますます影響が大きくなっていくことが想定されるわけであります。
先ほどの研究会の推計で、九州の面積に匹敵する410万ヘクタールということですが、日本の国土の全体の７割が山であることも考慮すると、全ての地域において均等にあるとは考えられませんが、例えば農地のデータとして、農水省が昨年12月に調査結果を発表しました。その結果、愛知県での相続未登記の理由で、また、今後そのおそれのあるものの割合が15％であったとしています。全国では約２割に相当するそうです。相続未登記により活況に支障を来すおそれのある都市としては大変な割合です。今後ますます少子高齢化が進んでいきます。当然相続も大量発生が起こってくるわけであります。
このような状況を踏まえ、さきの研究会は中間整理という調査結果を政府に上申したわけであります。今後この調査結果をもとに、どのように対策をとっていけばいいのかの指針を提言をしてはおりますが、具体的にはまだ明確な方針は決まっておりません。
この報告を受け、当市としても今後に備え、調査研究が必要であると考えますが、この報告をどのように捉えているか、お答えください。
527 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
528 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
529 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 所有者不明土地問題研究会の中間整理に書かれているとおり、公共事業を円滑に進めていく上で、その事業に係る土地等の所有者を特定することは必要不可欠であります。その意味では、所有者不明土地が存在することは事業遂行上、支障が出てきていると言えます。しかし、不動産登記制度上、所有権の登記は第三者対抗要件であり、義務化されているわけではありませんので、非常に難しい問題であると捉えております。
530 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
531 ◆議長（石川輝彦） 16番。
532 ◆16番（新美交陽） お答えいただきました。
確かに、制度として時代に合っていないと、それから、登記の義務がないなどなどいろんな要因があるわけでありますけれども、日々の業務において支障を来すということは明白であるわけであります。登記というのは第三者に対して所有権を示す制度であって、現時点での所有者をあらわす台帳ではないということも大きな要因であるというふうに思っております。
そこで、２といたしまして、所有者不明土地が市内でどれぐらいあるかということについてお伺いします。
市においても、過去にそういう状況に直面したことが何度かあると思われますが、さきの中間報告を受け、調査あるいは推計として所有者不明土地がどれぐらいあると考えているか、お答えください。
533 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
534 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
535 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 不動産登記簿上の所有者不明土地が市内にどれくらいあるかは把握しておりませんが、固定資産税を課税する上で、土地所有者が死亡し、相続放棄、または、相続人が特定できず納税義務者が不存在となっている土地については２件ございます。
536 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
537 ◆議長（石川輝彦） 16番。
538 ◆16番（新美交陽） 今の御答弁で、納税義務者が不存在となっている土地が２件あるというふうにおっしゃいましたが、具体的にはどのような土地でしょうか。可能な範囲でお答えください。
539 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
540 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
541 ◆市民協働部長（遠山隆夫） ２件のうち１件は、不動産登記簿上の所有者が死亡後、全ての親族が相続放棄をされたケースでございます。この土地が２筆ございまして、面積は65.61平米でございます。
もう一件につきましては、所有者が死亡した後に調査した結果、親族が１人もおらず、相続人不存在となったケースでございます。こちらの土地につきましては、２筆で173.66平米でございます。
542 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
543 ◆議長（石川輝彦） 16番。
544 ◆16番（新美交陽） ２件の65平米と173平米、面積としてはそんなに大きな土地ではないということで、こういったケースがあるということでありますが、こういうものが課税をできないと、課税保留になっているというわけであります。こういったものがこれからもふえていくというふうに予測をされるわけであります。
次に、３としまして、それでは、市が民地だけじゃなくて、この管理する道路、公共用地、こういった道路の中にも所有者不明土地があるのではないかということについてお伺いをしたいと思います。
私も測量を職業としておりまして、そういった経験から、市道や河川などの中にも所有者不明土地があると認識しておりますが、実際にどれくらいの所有者不明土地があるか、わかったら教えていただきたい。
また、過去に、個人地のまま位置指定道路を指定して住宅を建築することがありましたが、所有者が複数になっており、今後、世代交代が進むと所有者不明土地になる可能性が多分にあるわけであります。位置指定道路の市への寄附も進められていると思いますが、どれくらい進んでいるかも教えてください。
545 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
546 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
547 ◆建設部長（中村正典） 道路、河川、水路などの公共用地内に個人地が存在することは承知をしているところでございます。そのほとんどは非課税となっておりまして、その件数は約1,300筆ということでございます。そのうち、所有者不明かどうかは把握はしておりません。過去の境界立ち会い等においては、明らかに相続登記がされておらず、所有者が不明であったものもあったというふうに記憶をしております。
また、位置指定道路は市内に143ヵ所ございますが、平成13年から位置指定道路の寄附を受けておりまして、現在までに６件の寄附を受けております。最近では寄附行為が進んでおりませんが、寄附の要件といたしまして、有効幅員４メートル以上というふうにしておりまして、多くの構造がオープンの側溝であり、有効幅員が、４メートルが確保できないということで寄附に至っていないという状況でございます。
また、位置指定道路の所有者不明土地については、相続登記がされていないものだけでなく、住宅地だけが転売されたことにより、所有者が変わったものの道路用地の所有権移転がされずに放置されたケースもあったと記憶をしております。
548 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
549 ◆議長（石川輝彦） 16番。
550 ◆16番（新美交陽） 公共用地の中に、今答弁がありましたように1,300筆ぐらいの民地があると。私の実感としましては、もっとあるんじゃないかなという気もするわけでありますけれども、こういったものを、将来的にはやはり何とか処理していかなきゃいかんのじゃないかということも思うわけであります。
それで、今の答弁で、位置指定道路の所有者不明土地についておっしゃいまして、相続登記がされていないものだけではなく、住宅地だけが売買により所有権が変わったものの、道路用地の所有権が移転されずに放置されたケースもありますというふうにお答えになりました。個別にはどれぐらいあるか、わかる範囲でお答えください。
551 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
552 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
553 ◆建設部長（中村正典） これについては、位置指定道路であったかどうかちょっと定かではないわけでございますが、境界立ち会いをする中で、共有の道路の中に前所有者の名義が残っていたものが数件あったというふうに記憶をしております。
554 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
555 ◆議長（石川輝彦） 16番。
556 ◆16番（新美交陽） 位置指定道路というのは、宅地部分と道路部分とは筆が分かれておるということで、別個に所有権が移転できるということがあるということがもとにあるわけでありまして、こういう方が宅地だけ移転してしまうということになると、こういうことが起きてくるわけでありますね。道路部分だけ名義変更をしなくて放っておいてあるわけです。こういうものも、時間の経過とともにやはり不明化する、世代が変わっていくということで、１つの大きな要因であるというふうに思っております。
次に、４番としまして、所有者不明土地の、それでは解決に要する時間についてお伺いをいたします。
所有者不明土地の事業取得などの手続はどのように行うのか。どれぐらいの時間を要するのか。問題を解決できずに事業に支障が出たものについて、解決にどれぐらい時間がかかったかについて、わかれば教えていただきたい。
557 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
558 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
559 ◆建設部長（中村正典） まず、相続が未登記の場合でございますが、市は所有者の戸籍から相続人を調査し、相続人に対して事業の協力を依頼するわけでございます。相続人間で遺産分割協議書を作成し、相続人において当該土地の相続登記を行ってもらうことになります。相続登記が完了しましたら、相続人と売買契約を結び、その後市への所有権移転登記を行うことになります。したがいまして、相続人が少数の場合は比較的短期間で相続登記が行われますが、何代も相続登記がされていない場合は相続人が多数となりますので、その調査等に日数を要するとともに、相続登記を行うための司法書士等への報酬などが多額になることも予想されます。
また、所有者の存在が不明または相続人が不在の土地、これにつきましては、家庭裁判所に申し立てを行い、不在者財産管理制度または相続財産管理制度を用いて売買契約を結ぶことになります。
さらに、所有者が特定できない場合は、収用委員会の決裁により収用手続を行い、補償費を供託することで土地を取得することとなります。
現在、市道の拡幅において相続未登記がございまして、法定相続人63名、うち１人の不在者というケースがございました。これは非常にまれなケースではありますが、現在までに約３年かかっております。
以上でございます。
560 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
561 ◆議長（石川輝彦） 16番。
562 ◆16番（新美交陽） 相続登記が未登記のままそういう土地が事業地内にあった場合、遺産分割協議書の作成後、相続登記をして、やっと売買契約。所有権移転登記ということになるわけであります。今進行中の相続人63人という大変な人数、そして、その中のたった１人が不在というのが、まさに今回の所有者不明土地の典型であるわけであります。
現在まで３年ほどかかっているということでありますが、相続登記完了までまだ時間はどのくらいかかるのですか。お答えください。
563 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
564 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
565 ◆建設部長（中村正典） 現在進めておりますケースでは、遺産分割協議書が整いましたので、年内に相続登記を終えることができるというふうに聞いております。
566 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
567 ◆議長（石川輝彦） 16番。
568 ◆16番（新美交陽） これが、登録登記が終わるというふうになるのに、最初から４年ぐらいの年数がかかって、その分事業がおくれていく。そこにかかるコスト等、膨大なものがあるのではないかというふうに思うわけであります。
次に、５番としまして、市や県の事業にどれほど影響を及ぼすかということについてもお伺いいたします。
2013年に全国町村会が決定をしました平成26年度政府予算編成及び施策に関する要望の中で、次のような要望が出されております。相続人が多数存在し、かつ相続手続が一定期間、少なくとも３世代以上なされていない土地を、地域住民が生活していく上で不可欠な公共用地として取得する場合は、簡易な手続で行えるよう法的整備をと明記されております。町村会ですから、とりわけ参加市が多かったものと思われますが、当市にそのまま当てはまる件数は多くはないと思いますが、そういう土地は現在も存在するのではないでしょうか。また、今後そういう事例がふえていくものとも考えられます。今後の予測も見据え、事業に及ぼす影響の可能性についてお答えください。
569 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
570 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
571 ◆建設部長（中村正典） 今後の予測というところは非常に難しいところでございますが、事業地に所有者不明土地がある場合は、先ほどの件のように相続人の調査や家庭裁判所への申し立て、収用委員会の決裁等の事案になりますと、相当な期間、時間がかかることとなりますので、事業が長期化するということが懸念をされます。
以上です。
572 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
573 ◆議長（石川輝彦） 16番。
574 ◆16番（新美交陽） 事業地の中にたった１筆でもこういった土地があると、土地だけじゃなくて家屋も同じでありますが、事業がストップしてしまうということで遅延して長期化すると。非常に大きなコストがかかるというふうになってくるわけであります。
次に、６番としまして、災害対策復旧事業への影響も大きいのではないかということについてお伺いをいたします。
近年この問題が最も大規模にあらわれましたのが、2011年３月の東日本大震災の被災地であります。復旧のための高台移転や防潮堤の用地の取得では、土地の権利関係の調整や相続人の追跡に膨大な時間を要し、復興の妨げになり、事業は大きくおくれてしまいました。
今後、30年以内に南海トラフ大地震が予測され、大きな被害も予測される中、当市としても対策をしていかなければならないと考えます。このことについてお答えください。
575 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
576 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
577 ◆建設部長（中村正典） 初めに、震災復興について少し御説明をさせていただきたいと思います。
大規模な地震により市街地が甚大な被害を受けた場合、緊急かつ円滑に復興するため、あらかじめ地域住民との合意形成を図り、被災後に計画的に市街地整備事業を進めるというものが震災復興都市計画事業でございます。震災後、実際に事業を行う際は、地権者等との調整が必要となってまいります。その際、先ほど申し上げたような問題が生じる懸念もございますが、事前に準備をしておくということで、土地区画整理法による換地処分等の方法により、スムーズに事業を行うことが可能となります。
現在、碧南市を含め県内の市町村では、愛知県が策定した震災復興地区カルテ作成要領案に基づき、震災復興の対象となり得る地区を想定し、情報の整理を始めたところでございます。
578 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
579 ◆議長（石川輝彦） 16番。
580 ◆16番（新美交陽） 愛知県が策定した震災復興都市計画というのがありますね。これは、その手引きというのを見せていただきましたが、その中に、やはり強く感じるのが、いかに平時に準備ができておるかということが非常に重要かつ必要であるというふうに認識をさせてもらいました。そういう点を各市町村に向けてはっきりと指摘しておるわけであります。
今後、地区を想定してシミュレートしていかれると思いますが、その作業の中にも所有者不明土地というのがあるわけでありますので、そういった問題の視点も盛り込む必要があるというふうに思いますが、お答えください。
581 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
582 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
583 ◆建設部長（中村正典） 震災復興都市計画の中心的な事業と想定されるのが、先ほど申しましたが、土地区画整理事業でございます。これの換地処分や権利変換により、土地所有者等が不明な土地、建物の所有権等の権利について事業施行区域内で確保が可能ということから、事業の進捗は可能というふうに考えております。
震災復興に向けたプロセスにおいて、所有者不明土地問題があることをしっかりと認識して進めてまいりたいというふうに思っております。
584 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
585 ◆議長（石川輝彦） 16番。
586 ◆16番（新美交陽） いざというときに、やっぱり１筆により事業が進まないということが、こんなものは何十筆も何百筆もあるというわけでありませんが、それでも、その１筆があることによって非常におくれてしまうということを出来させないように、日ごろの業務の中でちょっとチェックが必要であるというふうに思います。
次に、７番としまして、固定資産税の課税にも支障があるのではないかということについてお伺いをいたします。
市の事業では、日常業務の中にも所有者不明問題はあるのではないですか。市税約180億円のうち、固定資産では約80億円であり、約４割を超えます。
東京財団が2014年に全国の自治体1,718市町村へアンケートを行いました。その結果、888の自治体から回答がありました。質問は、貴自治体では、これまで土地の所有者が特定できないことによって問題が生じたことはありますか。把握している範囲でお答えくださいというものであり、さきの888の自治体のうち557自治体、63％が問題が生じたと回答しております。当市にもそのアンケートはあったかと考えますが、あればどのような回答したのか、お答えください。
587 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
588 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
589 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 2014年に行われたという東京財団のアンケートについては確認できませんでしたが、本市の固定資産税の課税においては、納税義務者が死亡した場合に相続人代表者を選定していただき、新たな納税義務者を決定しています。
ちなみに、現在納税義務者が相続人代表者となっている件数は、固定資産税の全納税義務者２万1,585件のうち1,647件で、割合は7.6％となっています。相続人代表者は３親等の親族まで戸籍で調査しますので、現状ではどなたかを選定していただいております。しかし、今後相続放棄や相続人不明などの件数がふえれば、課税において支障が出てくる可能性もあります。
590 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
591 ◆議長（石川輝彦） 16番。
592 ◆16番（新美交陽） 今後予想される高齢者がふえていって、今後何十年の間に多死社会というものが出てくるわけであります。そういう時代にますます向かっていくわけでありますので、今言われました割合が7.6％ほどということでありますが、こういったものもやはり数字としてふえていくのではないかというふうに思うわけであります。
それと、相続税ですね。相続を含めて民法の改正もありまして、これからいろんな相続問題等もいろいろふえてくるわけでありまして、そういった問題もあわせて考えますと、やはりなかなか相続人も特定できないというようなことが今より以上にいろいろ問題として起きてくるのではないかいうふうにも思うわけであります。
次に、８番として、不納欠損処分などがあるのではないかということであります。
さきのアンケートを市ではやったかどうかわからんという話でありましたが、ここでは、そのアンケートの中で、所有者不明化問題が固定資産税の徴収実務に影響を及ぼしているという回答が888自治体中486自治体と、55％あったとしております。相続未登記のため、不動産登記簿上の土地所有者が死亡者名義のままとなっているものについて、本来は無効であるものの、やむを得ず死亡者への課税を続けたり、課税を保留しているものもあるといった実態があると言っています。結果、不納欠損処分として会計上消滅させざるを得ないことになると思われます。
当市においても、平成28年度の不納欠損の状況には、固定資産税、都市計画税160万円余りが計上されていますが、この中にもそういったケースに該当するものもあるのではありませんか。お答えください。
593 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
594 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
595 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議員のおっしゃられる所有者不明土地においても、納税義務者を決定し、課税をしておりますので、そのことに起因する不納欠損処分はございません。
596 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
597 ◆議長（石川輝彦） 16番。
598 ◆16番（新美交陽） 今、この160万円の中にはそういうものに該当するものの欠損処分はないということであります。ないということでありますけれども、将来的にはやはりそういったことも中に入ってくるのではないかというふうに思いますので、注意深くひとつ見ていっていただきたいなというふうに思います。
次に、９番としまして、それでは、今後の対策をどのように考えていくのかということについてお伺いします。
不動産登記簿と課税台帳などの所有者情報が連動していない現状の制度があるわけでありまして、なかなか大きな改善策というのは難しいことかというふうに思うわけであります。国の制度もこれから改革をされていくというふうに思いますが、かといって、自治体の実務は日常的にあるわけでありまして、少しでも市として手を打っていく必要もあると思います。何かお考えがあるのか、お答えください。
599 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 議長、市民協働部長。
600 ◆議長（石川輝彦） 市民協働部長。
601 ◆市民協働部長（遠山隆夫） 本市といたしましては、今後も納税義務者が死亡した場合には、必ず新たな納税義務者を設定していただき、課税漏れがないように台帳の整理に努めてまいります。
また、国の動向としては、平成29年６月９日の閣議決定における所有者不明土地関係における方針で、長期間相続登記が未了の土地の解消を図るための方策について、関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案を次期通常国会への提出を目指すこととしております。
また、所有者不明土地問題研究会中間整理における今後の課題を受けて、国土審議会土地政策分科会特別部会でこの問題を検討されております。
碧南市においても、国の動向を注視してまいります。
602 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
603 ◆議長（石川輝彦） 16番。
604 ◆16番（新美交陽） 今答弁にありました、これ、私も見まして、数日前に国が、特例として５年間ぐらい使用できるという法律の整備を進めている発表をしておりました。特例で収用して、その後所有者が出てきたというふうになった場合は、その時点で買い取るというようなことも言っておりました。そういう１つのやり方も必要であるんじゃないかというふうに思っております。少しでも改善されることを期待しておるところでございます。
世代交代をするたびに相続人が枝分かれをしていくわけでありますね。その中で、今回誰か１人でも行方不明とか相続の対象にならない、特定できない、そういう土地が１筆でもやっぱりありますと、土地全体が利用できなくなる。公共事業の場合、大変な支障が出るわけであります。目的はもちろん相続登記ではないわけでありまして、その後の事業の完成であります。やはりそこに行く途中の過程が、相続登記が非常に大切だということであります。
所有者土地不明問題について、今回いろいろお伺いをしてまいりました。日常業務の中で所管が困るケースは、今後やはりふえていくことははっきりしております。相続登記などの所有権の登記は義務ではないということも大きな要因であり、義務化も含めて国の法制度の改革が待たれるところであります。ほかにも要因はあるわけであります。今回触れません。また別の機会にしたいと思っておりますが、全国の土地の地籍調査、碧南市でもほとんど手つかずのような状態になっておるかと思いますけれども、こういった問題もその進捗度の低さもあるのではないかというふうに思うわけであります。
少し、ちょっと古くなるわけでありますが、東京の六本木地区の再開発というのが行われまして、110ヘクタール、今、六本木ヒルズとか、いろんな大変な高層ビルが建っているところであります。この土地の所有者、それから土地の境界等を調査を始めたところ、さきに挙げた理由などで、所有者不明、境界確定が隣接者不明などの理由で調査の完了までに実に３年以上かかったというふうに聞いております。最近では、先ほど申し上げましたように、2011年３月の東日本大震災でも同じ問題が発生し、復旧事業に甚大な支障を来していることは御承知のとおりであります。
今後、ますます高齢化が進み、このままこの状況を放置すれば、2040年には720万ヘクタール、北海道の面積に匹敵するほどの面積になるとも発表されています。今後の相続の大量発生が避けられない現実としてある以上、その研究、対策が急務であるというふうに思います。こうした業務は面倒でコストがかかり、実益がなかなかないので、なかなか進めにくいというのが今までの対応だったのではないでしょうか。しかしながら、今後、空き家問題、後退用地事業にも将来的に大きく支障を来してくることも推測されます。
例えば農家基本台帳なども含めて、縦割りではなく、連携をもって所有者を特定するというようなことに対して対処していってもらいたいとも思っております。最終的には、土地の情報を一元化した新たなデジタル台帳などを整備して、登記簿情報をマイナンバーともくっつけるような形にして、そういうことも必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
ぜひともこれらのことを十分研究され、この問題に積極的に取り組まれるよう提言をし、この質問を終わります。
次に、件名２でございます。被災時の太陽光パネルの危険性の周知についてということについてお尋ねをいたします。
１番、アスクル火災で知らされたことということでございます。
皆様方も御存じのように、ことしの２月16日、埼玉県内で発生しました事務用品通販大手アスクルの物流倉庫火災は、当初ほどなく沈下するものと思われましたが、沈下ができたのが12日後の２月28日でありました。2013年に完成した最新の防災設備のある延べ床面積７万平方メートルの巨大な建物であります。この巨大な建物の屋根全面に太陽光パネルが設置されていました。
出荷の原因はよくわかりませんが、そのときに話題になったのが、消火時に感電する、パネルが燃えたときの有毒ガス、燃えたパネルを消火した水による水質汚染、ソーラーパネル自体が発火するなどが指摘されました。消防庁による通達でも、消火活動の留意点として、感電を防ぐため放水を棒状ではせず、噴霧状にして行うように言っております。テレビでも見ましたが、パネルには放水をしていませんでした。噴霧状だけしておりました。そのために鎮火が12日もかかってしまったのではないか、それも１つの大きな要因ではないかというふうに思っております。消火活動の技術的なことに関しては衣東の管轄でありますので、これ以上ここでは触れませんが、大変心配なことであります。
現在、市では、ことしも住宅用太陽光発電設備設置費補助金を申請者に交付しておりますが、現在までに当市で補助金を交付した件数は何件あるのでしょうか。また、市内にはどれくらいの太陽光パネルが設置された家があるのか、わかればでいいですので、お答えください。
605 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
606 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
607 ◆経済環境部長（鳥居典光） 太陽光発電設備に対しましての補助金でございますが、平成16年度から現在までで1,679件の補助を実施しております。
また、市内の太陽光パネルが設置された家の件数についてですが、例えば補助対象となる容量以上のパネル設置など、補助の対象要件外となる設備設置も考えられますが、ほとんどの場合は補助を御利用いただいて設置していると認識をしております。
608 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
609 ◆議長（石川輝彦） 16番。
610 ◆16番（新美交陽） 平成16年からの件数が延べで1,679件ということであります。毎年130件ぐらい今現在、何かあるということでありますが、これも積み重なっていきますと大変な量となっていくというふうに思われるわけであります。
それでは、民間だけではなく公共施設ではどれぐらいあるか。また、そのほかに民間企業ではどれぐらいあるかということについてお答えください。
611 ◆経済環境部長（鳥居典光） 議長、経済環境部長。
612 ◆議長（石川輝彦） 経済環境部長。
613 ◆経済環境部長（鳥居典光） 市の公共施設に設置されている太陽光発電についてでございますが、鷲塚児童クラブを初め13施設、屋根貸しとしまして、市役所を初め11施設、計24施設がございます。
民間企業が設置しているものについては、済みません、把握はしてございません。
614 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
615 ◆議長（石川輝彦） 16番。
616 ◆16番（新美交陽） 次に、２番としまして、太陽光パネルの持つ性質、特性等を市民に周知をいうことでお尋ねいたします。
この９月に、総務省から太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査の結果報告書が環境省、経済産業省へ出されております。調査対象は、愛知県ほか８件。熊本地震被災12市町村等であります。
その中で、損壊パネルの感電等の危険性の認識状況、地域住民等への周知の状況及び損壊パネル発生時の感電等の防止措置の状況について調査をしております。その結果、危険性が十分認識されず、地域住民に対する周知や損壊現場における関連等の防止措置が迅速に講じられていない状況が見られたとしています。ほかにも、水没しても日光が当たると発電する、接触すると感電する、有害物質が流出する等々、危険性を指摘しております。
太陽光発電は再生可能エネルギーとして重要な電源であり、大変有効であり、今後も普及していくものと考えており、それ自体をもとより否定するものではありません。しかしながら、現在でもかなりの市民の家にパネルが普及し、今後もふえ続けていくことを考えますと、やはり正確な情報、太陽光パネルの特性等を市民に知ってもらい、安心して暮らせるよう対策をとることが必要ではないかと思います。どのようにお考えか、お答えください。
617 ◆建設部長（中村正典） 議長、建設部長。
618 ◆議長（石川輝彦） 建設部長。
619 ◆建設部長（中村正典） 今回の火災や太陽光発電の火災事例を確認する中で、災害時に太陽光発電システムが損傷をしているように見えても、発電能力を回復している場合があり、感電による消火活動への影響や接触部からの発火による２次災害の影響が考えられることから、その危険性について認識する必要があるというふうに考えております。
設置から古いものでは19年を経過しておりまして、まだ取りかえを実施したという事例は聞いておりませんが、今後老朽化が進む中で、廃棄処分については関係法令に基づき適切に対応していく必要があります。
太陽光発電の適正管理につきましては、日常的な保守点検を初め、こうした火災等の事例をもとに、緊急時の対応についても設置者及びこれから設置しようとする市民の方々への情報提供をする必要があると考えております。
620 ◆16番（新美交陽） 議長、16番。
621 ◆議長（石川輝彦） 16番。
622 ◆16番（新美交陽） １つ前の、先ほどの答弁で、民間企業については把握をしていないということでありましたが、これからはその必要性も十分あるというふうに思うわけであります。個人住宅に比べて大変大きな規模であり、災害になった場合、リスクは極めて大きいという、こういう点もしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。
今回のこのアスクルの火災ということで、それと熊本地震の被災状況から、太陽光パネルの持つ特性、危険性がにわかにクローズアップされてきておるわけであります。その対策も大変喫緊性の高いものとなってきたわけであります。
ＣＯ２による地球温暖化抑止のための再生可能エネルギーの１つとして、太陽光発電は大変重要な技術でありますが、太陽光パネル自体の持つ性質は、いろんなケースに今後まだ当たっていかないと予測ができないところもあるようにも思われます。
今後も、市民が安心して太陽光発電を導入していけるよう、特性、危険性も十分知ってもらい、安全な扱いができるよう、市としてもいろんな方法で知ってもらえるよう取り組まれることを願って、この質問を終わります。
以上で質問を終わります。
623 ◆議長（石川輝彦） 以上で、新美交陽議員の一般質問を終わります。
これにて本日の一般質問を終結いたします。
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624 ◆議長（石川輝彦） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は、市の休日につき休会といたします。
再開は12月11日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ３時 40分 散会）
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地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
平成29年12月８日
碧南市議会
議 長 石 川 輝 彦
議 員 大 竹 敦 子
議 員 杉 浦 哲 也
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